第3章の4　指定試験機関（第19条の25―第19条の38）/製造時等検査代行機関等に関する規則

第19条の25 　厚生労働大臣は、法第75条の2第1項により指定試験機関に試験事務を行わせようとするときは、指定試験機関に行わせる試験事務の範囲を定めるものとする。

第19条の26 　法第75条の2第2項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書面を添えなければならない。

第19条の27 　指定試験機関は、その名称若しくは住所又は試験事務を行う事務所の名称若しくは所在地を変更しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、試験事務を行う事務所を新設し、又は廃止しようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の28 　指定試験機関は、法第75条の4第1項の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の29 　法第75条の5第2項の厚生労働省令で定める要件は、別表の上欄に掲げる免許試験の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める者に該当する者であることとする。

第19条の30 　指定試験機関は、免許試験員を選任したときは、その日から十五日以内に、免許試験員の氏名、略歴、担当する免許試験の区分及び選任の理由を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　指定試験機関は、免許試験員の氏名について変更が生じたとき、免許試験員の担当する免許試験の区分を変更したとき、又は免許試験員を解任したときは、その日から十五日以内に、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

第19条の31 　指定試験機関は、法第75条の6第1項前段の規定により認可を受けようとするときは、当該認可に係る試験事務規程を添えて、書面により、申請しなければならない。

第19条の32 　法第75条の6第2項の試験事務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

第19条の33 　指定試験機関は、法第75条の6第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の34 　指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに、遅滞なく、試験実施年月日、受験申請者数、合格者数等を記載した書面並びに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した合格者一覧を、当該免許試験に係る試験事務を行つた事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出しなければならない。

第19条の35 　指定試験機関は、免許試験を実施したときは、当該免許試験の区分ごとに合格者の氏名、生年月日及び住所を記載した帳簿を作成し、試験事務を廃止するまで保存しなければならない。

第19条の36 　指定試験機関は、法第75条の10の規定により許可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条の37 　指定試験機関は、法第75条の12第2項に規定する場合には、次の事項を行わなければならない。

第19条の38 　厚生労働大臣は、次の表の上欄に掲げる場合には、同表の下欄に掲げる事項を官報で告示しなければならない。

法第75条の2第1項の規定による指定をしたとき。	一　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　行うことができる試験事務の範囲及び試験事務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称 三　指定をした年月日
法第75条の10の規定による許可をしたとき。	一　試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止する指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　休止し、又は廃止する試験事務の範囲 三　試験事務の全部又は一部を休止し、又は廃止する年月日 四　試験事務の全部又は一部を休止しようとする場合にあつては、その期間
法第75条の11第1項の規定による取消しをしたとき。	一　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　指定を取り消した年月日
法第75条の11第2項の規定により指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。	一　指定試験機関の名称及び主たる事務所の所在地 二　指定を取り消し、又は試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた年月日 三　試験事務の全部又は一部の停止を命じた場合にあつては、停止を命じた試験事務の範囲及びその期間
法第75条の12第1項の規定により都道府県労働局長が試験事務の全部又は一部を自ら行うものとするとき。	一　試験事務の全部又は一部を自ら行うものとする都道府県労働局長の名称 二　試験事務の全部又は一部を行うものとした年月日 三　行うものとする試験事務の範囲及びその期間
法第75条の12第1項の規定により都道府県労働局長が自ら行つていた試験事務の全部又は一部を行わないものとするとき。	一　試験事務の全部又は一部を行わないものとする都道府県労働局長の名称 二　試験事務の全部又は一部を行わないものとした年月日 三　行わないものとした試験事務の範囲