第3章の3　検査業者（第19条の13―第19条の24）/製造時等検査代行機関等に関する規則

第19条の13 　法第54条の3第1項の厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。

第19条の14 　法第54条の3第1項の登録を受けようとする者は、検査業者登録申請書（様式第7号の2）に氏名又は名称、住所並びに前条第2号及び第3号に掲げる事項を証する書面を添えて、その事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長（その事務所が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたる場合にあつては、厚生労働大臣。以下「所轄都道府県労働局長等」という。）に提出しなければならない。

第19条の15 　法第54条の3第4項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

第19条の16 　所轄都道府県労働局長等は、法第54条の3第1項の登録を行つたときは、申請者に、検査業者登録証（様式第7号の3。以下「登録証」という。）を交付する。

第19条の17 　検査業者は、氏名若しくは名称又は住所について変更が生じたとき（法第54条の5第1項の承継により変更が生じたときを除く。）は、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第7号の4）に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

２ 　検査業者は、第19条の13第2号に掲げる事項について変更が生じたときは、遅滞なく、検査業者登録事項変更等申請書（様式第7号の4）に変更事項を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

３ 　検査業者は、第19条の13第3号に掲げる事項について変更しようとするとき（法第54条の5第1項の承継により変更しようとするときを除く。）は、検査業者登録事項変更等申請書に登録証及び書換えの理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

第19条の18 　検査業者は、登録証を損傷し、又は滅失したときは、検査業者登録証再交付申請書（様式第7号の5）に当該損傷した登録証（登録証を滅失したときは、その事実を記載した書面）を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の再交付を受けることができる。

２ 　前項の規定により登録証の再交付を申請した者は、失つた登録証を発見したときは、遅滞なく、これを所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。

第19条の19 　検査業者は、第19条の15第3号の特定自主検査の業務に関する規程を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長等に報告しなければならない。

第19条の20 　検査業者は、特定自主検査を行つた機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

第19条の21 　検査業者は、四月一日から翌年の三月三十一日までの間に行つた特定自主検査の状況について、その年の四月三十日までに、特定自主検査実施状況報告書（様式第7号の6）を所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

第19条の22 　動力プレスに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

２ 　令第13条第20号に掲げるフオークリフト（以下「フオークリフト」という。）に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

３ 　前項の規定は、車両系建設機械（令別表第七に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ、不特定の場所に自走できるものをいう。以下同じ。）のうち令別表第七第1号、第2号又は第6号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第1号、第2号若しくは第6号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

４ 　第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第3号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第3号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

５ 　第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第4号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第4号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

６ 　第2項の規定は、車両系建設機械のうち令別表第七第5号に掲げるものに係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「車両系建設機械のうち令別表第七第5号に掲げるもの」と読み替えるものとする。

７ 　第2項の規定は、令第13条第45号に掲げる不整地運搬車に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「令第13条第45号に掲げる不整地運搬車」と読み替えるものとする。

８ 　第2項の規定は、令第13条第46号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車に係る法第54条の4の厚生労働省令で定める資格を有する者について準用する。この場合において、同項第1号中「フオークリフト」とあるのは、「令第13条第46号に掲げる作業床の高さが二メートル以上の高所作業車」と読み替えるものとする。

第19条の23 　法第54条の5第2項の届出をしようとする者は、検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書（様式第7号の7）に承継の理由を証する書面を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出しなければならない。

２ 　検査業者の地位を承継した者は、当該承継により登録証に記載された事項について変更が生じたときは、前項の検査業者承継届出及び登録事項変更等申請書に登録証を添えて、所轄都道府県労働局長等に提出し、登録証の書換えを受けなければならない。

第19条の24 　検査業者は、登録を取り消され、又は特定自主検査の業務の全部を廃止したときは、遅滞なく、登録証を所轄都道府県労働局長等に返納しなければならない。