第2章　性能検査代行機関（第2条―第10条の2）/製造時等検査代行機関等に関する規則

第2条 　法第53条の2において準用する法第46条第1項の厚生労働省令で定める区分は、次のとおりとする。

第3条 　法第53条の2において準用する法第46条第1項の指定の申請をしようとする者は、性能検査代行機関指定申請書（様式第1号）に次の書類を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条 　法第53条の2において準用する法第46条第3項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。

第5条 　法第53条の2において準用する法第47条第2項の厚生労働省令で定める資格を有する者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

第6条 　性能検査代行機関は、法第53条の2において準用する法第48条第1項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、業務規程認可申請書（様式第2号）に当該業務規程を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　性能検査代行機関の業務規程で定めるべき事項は、次のとおりとする。

３ 　性能検査代行機関は、法第53条の2において準用する法第48条第1項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、業務規程変更認可申請書（様式第3号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第7条 　性能検査代行機関は、法第53条の2において準用する法第49条の規定により性能検査の業務の休止又は廃止の許可を受けようとするときは、性能検査業務休廃止許可申請書（様式第4号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第8条 　性能検査代行機関は、法第53条の2において準用する法第51条第1項の規定により検査員の選任の認可を受けようとするときは、検査員選任認可申請書（様式第5号）に選任しようとする者の経歴を記載した書面を添えて、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第9条 　性能検査代行機関は、性能検査を行つたときは、その結果について、当該性能検査を行つた月の翌月末日までに性能検査結果報告書（様式第6号）を当該性能検査を行つた性能検査対象機械等の設置の場所を管轄する労働基準監督署長に提出しなければならない。

２ 　性能検査代行機関は、検査員を解任したときは、遅滞なく、検査員解任報告書（様式第7号）を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条 　性能検査代行機関は、性能検査を行つた性能検査対象機械等について、次の事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から三年間保存しなければならない。

第10条の2 　第1条の11の規定は、性能検査代行機関に関して準用する。この場合において、同条の表中「第38条第1項第1号」とあるのは「第41条第2項」と、「製造時等検査」とあるのは「性能検査」と、「第49条」とあるのは「第53条の2において準用する法第49条」と、「第53条第1項」とあるのは「第53条の2において準用する法第53条第1項」と、「第53条第2項」とあるのは「第53条の2において準用する法第53条第2項」と読み替えるものとする。