第1節　介護労働者の雇用管理の改善（第8条―第12条）/介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律

第8条 　事業主は、介護関係業務に係るサービスで現に提供しているものと異なるものの提供又は介護事業の開始に伴いその雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する労働環境の改善、教育訓練の実施、福利厚生の充実その他の雇用管理の改善に関する措置（以下「改善措置」という。）についての計画（以下「改善計画」という。）を作成し、これをその主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その改善計画が適当である旨の認定を受けることができる。

２ 　改善計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３ 　都道府県知事は、第1項の認定の申請があった場合において、その改善計画が、当該事業主が雇用する介護労働者の雇用管理の改善を図るために有効かつ適切なものであることその他の政令で定める基準に該当するものであると認めるときは、その認定をするものとする。

第9条 　前条第1項の認定を受けた事業主（以下「認定事業主」という。）は、当該認定に係る改善計画を変更しようとするときは、その主たる事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。

２ 　都道府県知事は、認定事業主が前条第1項の認定に係る改善計画（前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定計画」という。）に従って改善措置を講じていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３ 　前条第3項の規定は、第1項の認定について準用する。

第10条 　政府は、認定計画に係る改善措置の実施を促進するため、当該認定計画に基づきその雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために必要な措置を講ずる認定事業主に対して、雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第62条の雇用安定事業、同法第63条の能力開発事業又は同法第64条の雇用福祉事業として、必要な助成及び援助を行うものとする。

２ 　前項の助成及び援助（雇用保険法第63条の能力開発事業として行うものに限る。）を行うに当たっては、同項の認定事業主が講ずる措置に係る者であって、当該認定事業主に同法第4条第1項に規定する被保険者として雇用されることとなっているものを当該被保険者とみなして、同法第63条の規定を適用する。

第11条 　国及び都道府県は、認定事業主に対し、認定計画に係る改善措置の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

第12条 　都道府県知事は、認定事業主に対し、認定計画に係る改善措置の実施状況について報告を求めることができる。