第4節　障害者雇用支援センター（第27条―第32条）/障害者の雇用の促進等に関する法律

第27条 　都道府県知事は、職業生活における自立を図るために継続的な支援を必要とする障害者（以下この節において「支援対象障害者」という。）の職業の安定を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、市町村（特別区を含む。）の区域（当該地域における支援対象障害者の住居とその就業の場所との地理的関係その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める基準に従い、同条第1号から第5号までに掲げる業務の円滑な運営を確保するために必要と認められる場合には、都道府県知事が指定する二以上の市町村の区域）に一を限つて、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「障害者雇用支援センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地並びに当該指定に係る地域を公示しなければならない。

３ 　障害者雇用支援センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

４ 　都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第28条 　障害者雇用支援センターは、前条第1項の規定による指定に係る区域において、次に掲げる業務を行うものとする。

第29条 　障害者雇用支援センターは、地域障害者職業センターの行う支援対象障害者に対する職業評価に基づき、前条第1号から第3号までに掲げる業務を行うものとする。

第30条 　障害者雇用支援センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　障害者雇用支援センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、都道府県知事に提出しなければならない。

第31条 　都道府県知事は、この節の規定を施行するために必要な限度において、障害者雇用支援センターに対し、第28条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第32条 　都道府県知事は、障害者雇用支援センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第27条第1項の規定による指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２ 　都道府県知事は、前項の規定により、指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。