第3節　障害者職業センター（第19条―第26条）/障害者の雇用の促進等に関する法律

第19条 　厚生労働大臣は、障害者の職業生活における自立を促進するため、次に掲げる施設（以下「障害者職業センター」という。）の設置及び運営の業務を行う。

２ 　厚生労働大臣は、前項に規定する業務の全部又は一部を独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構（以下「機構」という。）に行わせるものとする。

第20条 　障害者職業総合センターは、次に掲げる業務を行う。

第21条 　広域障害者職業センターは、広範囲の地域にわたり、系統的に職業リハビリテーションの措置を受けることを必要とする障害者に関して、障害者職業能力開発校又は労働福祉事業団法（昭和三十二年法律第126号）第19条第1項第1号の療養施設若しくはリハビリテーション施設その他の厚生労働省令で定める施設との密接な連携の下に、次に掲げる業務を行う。

第22条 　地域障害者職業センターは、都道府県の区域内において、次に掲げる業務を行う。

第23条 　障害者職業センターでないものは、その名称中に障害者職業総合センター又は障害者職業センターという文字を用いてはならない。

第24条 　機構は、障害者職業センターに、障害者職業カウンセラーを置かなければならない。

２ 　障害者職業カウンセラーは、厚生労働大臣が指定する試験に合格し、かつ、厚生労働大臣が指定する講習を修了した者その他厚生労働省令で定める資格を有する者でなければならない。

第25条 　障害者職業センターは、相互に密接に連絡し、及び協力して、障害者の職業生活における自立の促進に努めなければならない。

２ 　障害者職業センターは、公共職業安定所の行う職業紹介等の措置、第27条第2項の障害者雇用支援センターの行う業務、第34条の障害者就業・生活支援センターの行う業務並びに職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第15条の6第3項の公共職業能力開発施設及び同法第27条の職業能力開発総合大学校（第83条において「公共職業能力開発施設等」という。）の行う職業訓練と相まつて、効果的に職業リハビリテーションが推進されるように努めるものとする。

第26条 　障害者職業センターにおける職業リハビリテーションの措置は、無料とするものとする。