第一款　障害者雇用調整金の支給等（第49条―第52条）/障害者の雇用の促進等に関する法律

第49条 　厚生労働大臣は、身体障害者又は知的障害者の雇用に伴う経済的負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るため、次に掲げる業務（以下「納付金関係業務」という。）を行う。

２ 　厚生労働大臣は、前項各号に掲げる業務の全部又は一部を機構に行わせるものとする。

第50条 　機構は、政令で定めるところにより、各年度（四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下同じ。）ごとに、第54条第2項に規定する調整基礎額に当該年度に属する各月（当該年度の中途に事業を開始し、又は廃止した事業主にあつては、当該事業を開始した日の属する月の翌月以後の各月又は当該事業を廃止した日の属する月の前月以前の各月に限る。以下同じ。）ごとの初日におけるその雇用する身体障害者又は知的障害者である労働者の数の合計数を乗じて得た額が同条第1項の規定により算定した額を超える事業主に対して、その差額に相当する額を当該調整基礎額で除して得た数を単位調整額に乗じて得た額に相当する金額を、当該年度分の障害者雇用調整金（以下「調整金」という。）として支給する。

２ 　前項の単位調整額は、事業主がその雇用する労働者の数に第54条第3項に規定する基準雇用率を乗じて得た数を超えて新たに身体障害者又は知的障害者である者を雇用するものとした場合に当該身体障害者又は知的障害者である者一人につき通常追加的に必要とされる一月当たりの同条第2項に規定する特別費用の額の平均額を基準として、政令で定める金額とする。

３ 　第46条第2項の規定は第1項の身体障害者又は知的障害者である労働者の数の算定について、同条第3項の規定は親事業主に係る第1項の規定の適用について準用する。

４ 　前2項に定めるもののほか、法人である事業主が合併した場合又は個人である事業主について相続（包括遺贈を含む。第68条において同じ。）があつた場合における調整金の額の算定の特例その他調整金に関し必要な事項は、政令で定める。

第51条 　機構は、厚生労働省令で定める支給要件、支給額その他の支給の基準に従つて第49条第1項第2号から第8号までの助成金を支給する。

２ 　前項の助成金の支給については、身体障害者又は知的障害者の職業の安定を図るため講じられるその他の措置と相まつて、身体障害者又は知的障害者の雇用が最も効果的かつ効率的に促進され、及び継続されるように配慮されなければならない。

第52条 　機構は、第49条第1項第10号に掲げる業務に関して必要な限度において、事業主に対し、身体障害者又は知的障害者である労働者の雇用の状況その他の事項についての文書その他の物件の提出を求めることができる。

２ 　機構は、納付金関係業務に関し必要があると認めるときは、事業主、その団体又は第49条第1項第7号ロからニまでに掲げる者（第82条第1項において「事業主等」という。）に対し、必要な事項についての報告を求めることができる。