最低賃金法施行規則

第1条 　最低賃金法（以下「法」という。）第4条第2項の規定による最低賃金額は、労働時間が把握しがたい場合その他同条第1項の規定によることが不適当である場合において、当該労働者の出来高又は業績の一定の単位によつて定めるものとする。

第2条 　法第5条第3項第1号の厚生労働省令で定める賃金は、臨時に支払われる賃金及び一月をこえる期間ごとに支払われる賃金とする。

２ 　法第5条第3項第2号の厚生労働省令で定める賃金は、次のとおりとする。

第3条 　最低賃金額が時間、日、週又は月によつて定められた場合において、当該最低賃金の適用を受ける労働者の賃金が当該最低賃金額を定める基礎となつた期間と異なる期間若しくは出来高払制その他の請負制によつて定められているとき、又はその所定労働時間数が当該最低賃金額を定める基礎となつた期間によつて異なるときは、当該労働者については、次の各号に定めるところにより、時間以外のものによつて定められた最低賃金額又は賃金を時間についての金額に換算して、法第5条の規定を適用するものとする。

２ 　前項の場合において、休日手当その他同項各号の賃金以外の賃金（時間によつて定められた賃金を除く。）は、月によつて定められた賃金とみなす。

第4条 　法第8条第3号の厚生労働省令で定める者は、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第24号）第9条に定める普通課程若しくは短期課程（職業に必要な基礎的な技能及びこれに関する知識を習得させるためのものに限る。）の普通職業訓練又は同条に定める専門課程の高度職業訓練を受ける者であつて、職業を転換するために当該職業訓練を受けるもの以外のものとする。

２ 　法第8条第4号の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とし、これらの者についての同条の許可は、それぞれ当該各号に掲げる場合に限り、行うことができるものとする。

第5条 　法第8条の許可を受けようとする使用者は、許可申請書を当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。

２ 　前項の許可申請書は、法第8条第1号の労働者については様式第1号、同条第2号の労働者については様式第2号、同条第3号の労働者については様式第3号、前条第2項第1号の労働者については様式第4号、同項第2号又は第3号の労働者については様式第5号によるものとする。

第6条 　削除

第7条 　削除

第8条 　法第11条の申請は、申請代表者が次に掲げる事項を記載した申請書を提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項の申請書には、当該労働協約の写、申請について当事者である労働組合又は使用者（使用者の団体を含む。）の全部の合意があつたことを証する書類並びに当該一定の地域内の事業場で使用される同種の労働者及びこれを使用する使用者の概数並びにこれらの者のうち当該労働協約の適用を受ける労働者及び使用者の概数を記載した書類を添附しなければならない。

第9条 　法第11条の申請は、当該事案が二以上の都道府県労働局の管轄区域にわたるものである場合は厚生労働大臣に、当該事案が一の都道府県労働局の管轄区域内のみに係るものである場合は当該都道府県労働局長にしなければならない。この場合において、厚生労働大臣に対する申請は、関係都道府県労働局長を経由してすることができる。

第10条 　法第12条第1項の規定による公示は、厚生労働大臣の職権に係る事案については厚生労働大臣が官報に掲載することにより、都道府県労働局長の職権に係る事案については当該都道府県労働局長が当該都道府県労働局の掲示場に掲示することにより行うものとする。

第11条 　法第12条第2項の異議の申出は、異議の内容及び理由を記載した異議申出書を、当該事案について前条の公示を行つた厚生労働大臣又は都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。この場合において、厚生労働大臣に対する異議の申出は、関係都道府県労働局長を経由してしなければならない。

第11条の2 　第10条の規定は、法第16条の2第1項の規定による公示について準用する。

第11条の3 　第11条の規定は、法第16条の2第2項の規定による異議の申出について準用する。

第11条の4 　法第16条の4第1項の規定による申出は、次の各号に掲げる事項を記載した申出書を提出することによつて行なわなければならない。

２ 　前項の申出書には、申出をする者が同項第1号に掲げる範囲の労働者又は使用者を代表する者であることを明らかにすることができる書類を添えなければならない。

３ 　第9条の規定は、法第16条の4第1項の規定による申出について準用する。

第12条 　法第17条第1項の規定による公示は、官報に掲載することによつて行うものとする。

第13条 　法第19条の規定により使用者が労働者に周知させなければならない最低賃金の概要は、次のとおりとする。

第14条 　削除

第15条 　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法第16条第1項の規定による最低賃金の決定又はその改正若しくは廃止の決定について中央最低賃金審議会又は地方最低賃金審議会（以下「最低賃金審議会」という。）の調査審議を求めた場合には、遅滞なく、最低賃金審議会が法第31条第5項の規定により当該事案について関係労働者及び関係使用者の意見を聴く旨並びに意見を述べようとする関係労働者及び関係使用者は一定の期日までに最低賃金審議会に意見書を提出すべき旨を公示するものとする。

２ 　最低賃金審議会は、前項の意見書によるほか、当該意見書を提出した者その他の関係労働者及び関係使用者のうち適当と認める者をその会議（専門部会の会議を含む。）に出席させる等により、関係労働者及び関係使用者の意見をきくものとする。

３ 　第10条の規定は、第1項の規定による公示について準用する。

第16条 　使用者又は労働者は、最低賃金に関する決定又はその実施について必要な事項に関し厚生労働大臣又は都道府県労働局長から要求があつたときは、当該事項について報告しなければならない。

第17条 　都道府県労働局長は、当該都道府県労働局の管轄区域内のみに係る事案について、法第15条第1項の規定により地方最低賃金審議会に諮問しようとする場合又は法第16条第1項若しくは法第16条の3の規定により地方最低賃金審議会の調査審議を求めようとする場合において、当該事案が全国的に関連があると認めるとき、又は全国的に関連があるかどうか判断し難いときは、遅滞なく、意見を付してその旨を厚生労働大臣に報告しなければならない。

２ 　厚生労働大臣は、法第36条第1項の指定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該都道府県労働局長に通知するものとする。前項の報告があつた事案について法第36条第1項の指定をしないことを決定したときも、同様とする。

３ 　都道府県労働局長は、第1項の報告をした事案については、前項の通知があるまでは、法第15条第1項の規定による諮問をし、又は法第16条第1項若しくは法第16条の3の規定による調査審議を求めてはならない。

４ 　都道府県労働局長は、第2項前段の通知を受けたときは、遅滞なく、申請書その他の関係書類を厚生労働大臣に送付しなければならない。

５ 　都道府県労働局長は、法第11条の申請に係る事案について第2項前段の通知を受けた場合においては、遅滞なく、申請代表者にその旨を通知しなければならない。

６ 　第9条の規定により都道府県労働局長に対してなされた申請に係る事案について、厚生労働大臣が法第36条第1項の指定をしたときは、当該申請は、厚生労働大臣に対してなされたものとみなす。

第18条 　労働基準監督署長は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、この省令に規定するもののほか、法の施行に関する事務をつかさどる。

２ 　労働基準監督官は、上司の命を受けて、法に基く立入検査、司法警察員の職務その他の法の施行に関する事務をつかさどる。

第19条 　法第38条第2項の証票は、労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第23号）様式第18号によるものとする。

第20条 　厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、法又はこの省令の規定により公示した事項について、適当な方法により関係者に周知させるように努めるものとする。

第21条 　第5条の許可申請書は三通、第8条の申請書、第11条（第11条の3において準用する場合を含む。）の異議申出書及び第11条の4第1項の申出書は二通提出しなければならない。

第22条 　この省令に定める申請書の様式は、必要な事項の最少限度を記載すべきことを定めるものであつて、これと異なる様式を用いることを妨げるものではない。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、最低賃金法の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）の施行の日（昭和四十三年九月一日）から施行する。

第1条 　この省令（以下「新省令」という。）は、昭和四十四年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和四十五年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、平成十一年一月十一日から施行する。

２ 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前の様式による用紙は、当分の間、これを取り繕い使用することができる。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第4条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

第6条 　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第7条 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。