第2章　製造及び設置（第2条―第10条）/ゴンドラ安全規則

第2条 　ゴンドラを製造しようとする者は、その製造しようとするゴンドラについて、あらかじめ、その事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「所轄都道府県労働局長」という。）の許可を受けなければならない。ただし、既に許可を受けているゴンドラと型式が同一であるゴンドラ（以下次条において「許可型式ゴンドラ」という。）については、この限りでない。

２ 　前項の許可を受けようとする者は、ゴンドラ製造許可申請書（様式第1号）にゴンドラの組立図及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。

第3条 　前条第1項の許可を受けた者は、当該許可に係るゴンドラ又は許可型式ゴンドラを製造する場合において、同条第2項第2号の設備又は同項第3号の主任設計者若しくは工作責任者を変更したときは、遅滞なく、所轄都道府県労働局長に報告しなければならない。

第4条 　ゴンドラを製造した者は、労働安全衛生法（以下「法」という。）第38条第1項の規定により、当該ゴンドラについて、所轄都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

２ 　前項の規定による検査（以下「製造検査」という。）においては、ゴンドラの各部分の構造及び機能について点検を行なうほか、荷重試験を行なうものとする。

３ 　前項の荷重試験は、次の各号のいずれかに定めるところによるものとする。

４ 　製造検査を受けようとする者は、ゴンドラ製造検査申請書（様式第2号）にゴンドラ明細書（様式第3号）、ゴンドラの組立図及びアームその他の構造部分の強度計算書を添えて、所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。この場合において、当該検査を受けようとするゴンドラが既に製造検査に合格しているゴンドラと寸法及び積載荷重が同一であるときは、当該組立図及び強度計算書の添付を省略することができる。

５ 　所轄都道府県労働局長は、製造検査に合格したゴンドラに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのゴンドラ明細書に様式第5号による製造検査済の印を押して前項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

第5条 　製造検査を受けようとする者は、当該検査に係るゴンドラについて、次の事項を行なわなければならない。

２ 　所轄都道府県労働局長は、製造検査のために必要があると認めるときは、当該検査に係るゴンドラについて、次の事項を当該検査を受ける者に命ずることができる。

３ 　製造検査を受ける者は、当該検査に立ち合わなければならない。

第6条 　次の者は、法第38条第1項の規定により、当該ゴンドラについて、都道府県労働局長の検査を受けなければならない。

２ 　外国においてゴンドラを製造した者は、法第38条第2項の規定により、当該ゴンドラについて都道府県労働局長の検査を受けることができる。当該検査が行われた場合においては、当該ゴンドラを輸入した者については、前項の規定は、適用しない。

３ 　第4条第2項及び第3項の規定は、使用検査について準用する。

４ 　使用検査を受けようとする者は、ゴンドラ使用検査申請書（様式第6号）にゴンドラ明細書、ゴンドラの組立図及びアームその他の構造部分の強度計算書を添えて、都道府県労働局長に提出しなければならない。

５ 　ゴンドラを輸入し、又は外国において製造した者が使用検査を受けようとするときは、前項の申請書に当該申請に係るゴンドラの構造が法第37条第2項の厚生労働大臣の定める基準（ゴンドラの構造に係る部分に限る。）に適合していることを厚生労働大臣が指定する者（外国に住所を有するものに限る。）が明らかにする書面を添付することができる。

６ 　都道府県労働局長は、使用検査に合格したゴンドラに様式第4号による刻印を押し、かつ、そのゴンドラ明細書に様式第7号による使用検査済の印を押して第4項の規定により申請書を提出した者に交付するものとする。

第7条 　第5条の規定は、使用検査を受ける場合について準用する。この場合において、同条第2項中「所轄都道府県労働局長」とあるのは、「都道府県労働局長」と読み替えるものとする。

第8条 　所轄都道府県労働局長又は都道府県労働局長は、それぞれ製造検査又は使用検査に合格したゴンドラについて、それぞれ第4条第4項又は第6条第4項の規定により申請書を提出した者に対し、ゴンドラ検査証（様式第8号）を交付するものとする。

２ 　ゴンドラを設置している者は、ゴンドラ検査証を滅失し、又は損傷したときは、ゴンドラ検査証再交付申請書（様式第9号）に次の書面を添えて、その事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）を経由してゴンドラ検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、再交付を受けなければならない。

３ 　ゴンドラを設置している者に異動があつたときは、ゴンドラを設置している者は、当該異動のあつた日から十日以内に、ゴンドラ検査証書替申請書（様式第9号）にゴンドラ検査証を添えて、所轄労働基準監督署長を経由してゴンドラ検査証の交付を受けた都道府県労働局長に提出し、書替えを受けなければならない。

第9条 　検査証の有効期間は、一年とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、製造検査又は使用検査を受けた後設置されていないゴンドラであつて、その間の保管状況が良好であると都道府県労働局長が認めたものについては、当該ゴンドラの検査証の有効期間を製造検査又は使用検査の日から起算して二年を超えず、かつ、当該ゴンドラを設置した日から起算して一年を超えない範囲内で延長することができる。

第10条 　ゴンドラを設置しようとする事業者が、法第88条第1項の規定による届出をしようとするときは、ゴンドラ設置届（様式第10号）にゴンドラ明細書（製造検査済又は使用検査済の印を押したもの）、ゴンドラ検査証及び次の事項を記載した書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２ 　前項の規定による届出をする場合における労働安全衛生規則（昭和四十七年労働省令第32号以下「安衛則」という。）第85条第1項の規定の適用については、次の定めるところによる。

３ 　事業者（法第88条第1項の事業者を除く。）は、ゴンドラを設置しようとするときは、法第88条第2項において準用する同条第1項の規定によりゴンドラ設置届（様式第10号）に第1項の明細書、検査証及び書面を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。