雇用対策法施行令

第1条 　職業転換給付金の支給は、次の区分に従い、国及び都道府県が行うものとする。

一　雇用対策法（以下「法」という。）第18条第1号、第3号及び第4号に掲げる給付金並びに次条の給付金　国

二　法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金であつて、駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第158号）第2条に規定する駐留軍関係離職者及び沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第14号）第78条第1項の規定による沖縄失業者求職手帳の発給を受けた者に係るもの　国

三　法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金であつて、前号に規定する者以外の者に係るもの　都道府県

第2条 　法第18条第6号の政令で定める給付金は、次のとおりとする。

一　求職者が公共職業安定所の紹介により就職することを促進し、又は求職者が事業を開始することに要する費用に充てるための給付金

二　事業主が公共職業安定所の紹介により高年齢者、障害者その他就職が特に困難な者を雇い入れることを促進するための給付金

第3条 　法第20条の規定による国の負担は、厚生労働大臣が定める算定基準に従い、法第18条第2号及び第5号に掲げる給付金に要する費用の二分の一について行う。

第4条 　法第28条第2項の規定による通知は、同条第1項に規定する大量雇用変動がある日（当該大量雇用変動に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、当該大量雇用変動に係る最後の離職が生じる日）の少なくとも一月前に、厚生労働大臣が定める様式により、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に行うものとする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第2条 　第3条の規定の昭和六十年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「十分の六」とする。

第3条 　第3条の規定の昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度における適用については、同条中「三分の二」とあるのは、「二分の一」とする。

　この政令は、昭和四十二年一月二十一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年五月三〇日政令第86号）

　この政令は、昭和四十二年六月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年四月三〇日政令第110号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四四年四月一日政令第70号）

　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第2条第4号の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和四八年四月一二日政令第68号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一〇月一日政令第289号）　抄

１　この政令は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。

　この政令は、特定繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第58号）の施行の日（昭和四十九年六月三十日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年三月一〇日政令第26号）

　この政令は、雇用保険法の施行の日（昭和五十年四月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年六月八日政令第175号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年五月二二日政令第180号）　抄

第1条 　この政令は、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（昭和五十六年六月八日）から施行する。

第9条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関して必要な経過措置は、労働省令で定める。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第2項及び雇用対策法施行令附則第2条の規定は、昭和六十年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令による改正後の緊急失業対策法施行令附則第3項及び雇用対策法施行令附則第3条の規定は、昭和六十一年度から昭和六十三年度までの各年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

２　この政令による改正後の緊急失業対策法施行令第1条及び雇用対策法施行令第3条の規定は、平成元年度以降の年度の予算に係る国の負担又は補助について適用する。

１　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

第8条 　整備法附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第16条第1項の規定による雇用対策法（昭和四十一年法律第132号）第18条第2号及び第5号に掲げる給付金の支給については、第10条の規定による改正前の雇用対策法施行令第1条第2号の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同号中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第16号）附則第4条の規定によりなお効力を有することとされる同法第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。