高齢社会対策会議令

(平成七年十二月十五日政令第416号)

労働に戻る
法令ユビキタスに戻る


最終改正:平成一二年六月七日政令第303号


 内閣は、高齢社会対策基本法(平成七年法律第129号)第16条第8項の規定に基づき、この政令を制定する。

(会長)
第1条  会長は、会務を総理する。
 会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。

(庶務)
第2条  高齢社会対策会議の庶務は、内閣府本府に置かれる政策統括官が処理する。

(雑則)
第3条  前2条に定めるもののほか、議事の手続その他高齢社会対策会議の運営に関し必要な事項は、会長が高齢社会対策会議に諮って定める。

   附 則 抄

(施行期日)
 この政令は、高齢社会対策基本法の施行の日(平成七年十二月十六日)から施行する。

   附 則 (平成九年四月一日政令第120号) 抄

(施行期日)
  この政令は、公布の日から施行する。

   附 則 (平成一二年六月七日政令第303号) 抄

(施行期日)
第1条  この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成十三年一月六日)から施行する。


労働に戻る
法令ユビキタスに戻る

高齢社会対策会議令