第1節　事業主による高年齢者等の再就職の援助等（第6条―第6条の6）/高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則

第6条 　法第15条第1項の厚生労働省令で定める者は、四十五歳以上六十五歳未満の者であつて次の各号のいずれにも該当しないもの（以下「対象高年齢者等」という。）とする。

２ 　法第15条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。

第6条の2 　法第16条第1項の厚生労働省令で定める数は、五人とする。

２ 　法第16条第1項の規定による届出は、多数離職届（様式第1号）を当該届出に係る離職が生ずる日（当該届出に係る離職の全部が同一の日に生じない場合にあつては、当該届出に係る最後の離職が生ずる日）の一月前までに当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所（その公共職業安定所が二以上ある場合には、厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第1号）第792条の規定により当該事務を取り扱う公共職業安定所とする。）の長に提出することによつて行わなければならない。

３ 　法第16条第2項の規定による離職者の数の算定は、同一の事業所において、一月以内の期間に、前条第2項各号に掲げる理由により離職する対象高年齢者等の数を合計することにより行うものとする。ただし、当該離職に係る対象高年齢者等のうちに既に雇用対策法（昭和四十一年法律第132号）第28条第1項の規定に基づいて行われた届出（同法第24条第5項の規定により同法第28条第1項の大量雇用変動の届出をしたものとされる同法第24条第3項の認定の申請を含む。）に係る者（当該多数離職の届出に係る期間において前条第2項各号に掲げる理由により離職する者に限る。）がある場合には、その者の数を当該合計数から控除するものとする。

第6条の3 　法第17条第1項の規定による事業主に対する同項の再就職援助計画（以下「再就職援助計画」という。）の作成の要請は、対象高年齢者等を雇用している事業主の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長が、当該事業所の事業主に対して、文書により行うものとする。

第6条の4 　再就職援助計画には、次の事項を含むものとする。

２ 　事業主は、再就職援助計画を作成する前に、高年齢離職予定者に共通して講じようとする再就職の援助等に関する措置の内容について、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴くものとする。

３ 　事業主は、再就職援助計画の作成に当たつては、あらかじめ、当該再就職援助計画に係る高年齢離職予定者の再就職及び在職中の求職活動に関する希望の内容を聴くものとする。

第6条の5 　法第17条第2項の再就職援助計画書の交付は、再就職援助計画の作成後遅滞なく行うものとする。

第6条の6 　法第17条第3項の規定による再就職援助担当者の業務は、次のとおりとする。

２ 　事業主は、再就職援助担当者に、その業務の遂行に係る基本的な事項について、当該再就職援助計画に係る事業所に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合の、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴いてその業務を行うようにさせるものとする。