第1節　高年齢者職業経験活用センター（第32条―第36条）/高年齢者等の雇用の安定等に関する法律

第32条 　厚生労働大臣は、高年齢者（六十歳以上の者に限る。以下この章において同じ。）に対し、その意欲及び能力に応じ、その職業経験を通じて得られた知識及び技能の活用を図ることができる短期的な雇用による就業の機会を確保し、及び提供することにより、高年齢者の再就職の促進を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人であつて、次条第1項に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、同項に規定する業務を行う者として指定することができる。

２ 　厚生労働大臣は、前項の指定をしたときは、同項の指定を受けた者（以下「高年齢者職業経験活用センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　高年齢者職業経験活用センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４ 　厚生労働大臣は、前項の届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第33条 　高年齢者職業経験活用センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

２ 　高年齢者職業経験活用センターは、職業安定法第33条第1項の規定にかかわらず、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出て、前項第3号の無料の職業紹介事業を行うことができる。

３ 　前項の規定による無料の職業紹介事業に関しては、高年齢者職業経験活用センターを職業安定法第4条第7項に規定する職業紹介事業者若しくは同法第33条の2第1項各号に掲げる施設の長又は雇用対策法第2条に規定する職業紹介機関と、前項の規定による届出を職業安定法第33条の2第1項の規定による届出とみなして、同法第5条の2から第5条の7まで、第33条の2第3項及び第5項から第7項まで、第33条の5から第34条まで、第48条から第48条の4まで、第51条の2並びに第65条から第67条までの規定並びに雇用対策法第3章の規定を適用する。この場合において、職業安定法第33条の2第3項中「同項」とあり、並びに同条第5項及び第7項中「第1項」とあるのは、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第33条第2項」とする。

４ 　前2項に定めるもののほか、第2項の規定による無料の職業紹介事業に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第34条 　高年齢者職業経験活用センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　高年齢者職業経験活用センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第35条 　厚生労働大臣は、この節の規定を施行するために必要な限度において、高年齢者職業経験活用センターに対し、第33条第1項に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第36条 　厚生労働大臣は、高年齢者職業経験活用センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第32条第1項の指定（以下この条において「指定」という。）を取り消すことができる。

２ 　厚生労働大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。