建設業附属寄宿舎規程

第1条 　この省令は、労働基準法（以下「法」という。）別表第一第3号に掲げる事業であつて事業の完了の時期が予定されるものの附属寄宿舎（以下「寄宿舎」という。）について、適用する。

第2条 　法第95条第1項の規定による寄宿舎規則の届出は、当該事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）にしなければならない。ただし、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長と所轄労働基準監督署長とが異なる場合には、寄宿舎の所在地を管轄する労働基準監督署長にすることができる。

２ 　使用者は、他人の所有に係る建物を寄宿舎として使用する場合には、前項の届出に際し、当該建物に関し次の各号に掲げる事項を明らかにした書面を添付しなければならない。

３ 　法第95条第3項の規定による同意を証明する書面は、寄宿舎に寄宿する労働者（以下「寄宿労働者」という。）の過半数を代表する者の署名又は記名押印のあるものでなければならない。

第2条の2 　使用者は、寄宿舎に労働者を寄宿させるに際し、当該労働者に対して寄宿舎規則を示すものとする。

第3条 　使用者は、寄宿舎規則において事業主及び寄宿舎の管理について権限を有する者を明らかにし、かつ、寄宿舎の出入口等見やすい箇所にこれらの者の氏名又は名称を掲示しなければならない。

第3条の2 　使用者は、前条の寄宿舎の管理について権限を有する者に次の事項を行わせなければならない。

第4条 　使用者及び寄宿労働者は、寄宿舎規則を遵守するほか、寄宿舎生活の秩序が保持されるよう努めなければならない。

第5条 　使用者は、次の各号に掲げる行為等寄宿労働者の私生活の自由を侵す行為をしてはならない。

第5条の2 　法第96条の2第1項の規定による届出をしようとする者は、別記様式による届書に次の書類を添えて、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

２ 　寄宿舎の一部を設置し、移転し、又は変更しようとするときは、前項の規定による届出は、その部分についてのみ行えば足りるものとする。

第6条 　使用者は、寄宿舎を設置する場合には、次の各号のいずれかに該当する場所を避けなければならない。

第7条 　使用者は、寄宿舎の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管、下水溝、ためますその他これらに類する施設を設けなければならない。

第7条の2 　使用者は、寄宿舎から出る汚物をためておく場合については、これを一定の場所において露出しないようにしなければならない。

第8条 　使用者は、常時十五人未満の者が二階以上の寝室に居住する建物にあつては一箇所以上、常時十五人以上の者が二階以上の寝室に居住する建物にあつては二箇所以上の避難階段を設けなければならない。

２ 　前項の避難階段については、すべり台、避難はしご、避難用タラップその他の避難器具に代えることができる。ただし、常時十五人以上の者が二階以上の寝室に居住する建物にあつては、一箇所は避難階段としなければならない。

３ 　前2項の避難階段又は避難器具は、各階に適当に配置され、かつ、容易に屋外の安全な場所に通ずるものでなければならない。

第9条 　使用者は、避難階段又は避難器具及びこれらに通ずる通路については、避難用である旨の表示をするとともに、常時容易に避難することができるようにしておかなければならない。

２ 　前項の通路については、その通ずる避難階段又は避難器具が設置されている方向を表示しなければならない。

３ 　前2項の表示は、常時容易に識別できるものでなければならない。

第10条 　使用者は、避難を要する場合を考慮して適当に配置された二以上の出入口を設けなければならない。

２ 　使用者は、出入口の戸については、外開戸又は引戸とし、いつでも容易に外部に避難することができるようにしておかなければならない。

第11条 　使用者は、火災その他非常の場合に、寄宿舎に寄宿する者にこれを速やかに知らせるために、警鐘、非常ベル、サイレンその他の警報設備を設けなければならない。

２ 　使用者は、前項の警報設備については、常時有効に作動するようにしておかなければならない。

３ 　使用者は、寄宿舎に寄宿する者に対し、第1項の警報設備について、その設置場所及び使用方法を周知させなければならない。

第12条 　使用者は、消火器その他の消火設備を設け、有効に消火することができるようにしておかなければならない。

２ 　前条第3項の規定は、前項の消火設備について準用する。

第12条の2 　使用者は、火災その他非常の場合に備えるため、寄宿舎に寄宿する者に対し、寄宿舎の使用を開始した後遅滞なく一回、及びその後六箇月以内ごとに一回、避難及び消火の訓練を行わなければならない。

第12条の3 　使用者は、寄宿舎には、その清潔を保つため、必要な掃除用具を備えなければならない。

第13条 　使用者は、常時使用する階段の構造については、次の各号に定めるところによらなければならない。

第14条 　使用者は、廊下の幅については、両側に寝室がある場合にあつては一・六メートル以上、その他の場合にあつては一・二メートル以上としなければならない。

第15条 　使用者は、階段及び廊下に常夜灯を設けなければならない。

第16条 　使用者は、寝室については、次の各号に定めるところによらなければならない。

２ 　使用者は、寄宿労働者が昼間睡眠を必要とする場合には、寝室に暗幕その他の遮光のための設備を設けなければならない。

３ 　使用者は、寝室の入口に、当該寝室に居住する者の氏名及び定員を掲示しなければならない。

第17条 　使用者は、食堂又は炊事場を設ける場合には、次の各号に定めるところによるほか、常に清潔を保持するため必要な措置を講じなければならない。

第18条 　使用者は、飲用及び洗浄のため清浄な水を十分に備えなければならない。

２ 　使用者は、前項の水については、水道法（昭和三十二年法律第177号）第3条第5項に規定する水道事業者の水道から供給されるものとしなければならない。ただし、同法第4条の規定に基づく水質基準に適合していることを確認した水と同質の水を用いる場合においては、この限りではない。

第19条 　使用者は、次の各号に定めるところにより、浴場を設けなければならない。ただし、他に利用しうる浴場がある場合には、この限りでない。

第20条 　使用者は、便所については、次の各号に定めるところによるほか、常に清潔を保持するため必要な措置を講じなければならない。

第21条 　使用者は、寄宿舎に寄宿する者の数に応じ、くつ、雨具等を収納する設備を屋内に設けなければならない。

第22条 　使用者は、寄宿舎に寄宿する者の数に応じ、洗面所、洗たく場及び物干し場を設けなければならない。

第23条 　使用者は、常時五十人以上の者が寄宿する寄宿舎には、休養のための室を設けなければならない。

第23条の2 　使用者は、なるべく教養、娯楽、面会のための室等寄宿労働者のための適当な福利施設を設けなければならない。

第24条 　寄宿舎であつて、六箇月に満たない期間内に、解体するもの又は寄宿舎として使用しなくなるものについては、第16条第1項第5号及び第19条第1号の規定は、適用しない。

２ 　常時十人に満たない者が寄宿する寄宿舎については、第10条第1項の規定は、適用しない。

１ 　この省令は、昭和四十三年四月一日から施行する。

２ 　この省令の施行前に設置されている寄宿舎に係る階段の構造（手すりに関するものを除く。）、廊下の幅並びに寝室の木造の床の高さ及び天井の設置については、当該寄宿舎に寄宿する労働者がこの省令の施行の際現に従事している事業が完了するまでの間は、第13条第1号、第3号及び第4号、第14条並びに第16条第4号及び第6号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

１ 　この省令は、平成六年十二月一日から施行する。

２ 　改正後の第8条、第13条第4号、第19条第3号及び第24条第1項の規定の適用については、この省令の施行前に設置されている第1条に規定する附属寄宿舎（以下「寄宿舎」という。）については、なお従前の例による。

３ 　改正後の第16条第1項第1号、第2号、第4号、第7号、第8号及び第13号の規定の適用については、この省令の施行前に設置されている寄宿舎については、当該寄宿舎に寄宿する労働者がこの省令の施行の際現に従事している事業が完了するまでの間は、なお従前の例による。

４ 　この省令の施行の際現に使用している寄宿舎に関する改正後の第12条の2の規定の適用については、同条中「寄宿舎の使用を開始した後」とあるのは「この省令の施行後」とする。

５ 　この省令の施行前にした行為、附則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後にした行為及び附則第3項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの省令の施行後当該寄宿舎に寄宿する労働者がこの省令の施行の際現に従事している事業の完了前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１ 　この省令は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律附則第1条第1号に掲げる規定の施行の日（平成九年十月一日）から施行する。

第1条 　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。