勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の事項及び基準を定める省令

　勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の厚生労働省令・国土交通省令で定める事項は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の労働労働省令・国土交通省令で定める基準は、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

二　住宅の構造　勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令（平成二年労働省・建設省令第1号）第1項第1号及び第6号の規定に該当する住宅であること。

四　住宅の建設時期　勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令第1項第2号に該当するものであること。

五　住宅の維持管理　次のイからハまでのいずれにも該当するものであること。

イ　構造耐力上主要な部分（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第338号）第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。）並びに給水、排水その他の配管設備及び電気設備が、安全上、衛生上及び耐久上支障のない状態であること。

ロ　共同住宅に係る維持管理に関する規約及び修繕に関する計画が定められていること。

ハ　その他独立行政法人雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が定める基準に適合すること。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年六月二五日労働省・建設省令第1号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の勤労者財産形成促進法施行令第37条第2項第2号及び第3号の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の規定により読み替えて適用する同令第37条第2項及び同令附則第7項の事項及び基準を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法第9条第1項第3号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

１　この省令は、平成七年四月一日から施行する。

２　改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の規定により読み替えて適用する同令第37条第2項及び同令附則第7項の事項及び基準を定める省令第1項の規定は、雇用促進事業団がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第9条第1項第3号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　改正後の勤労者財産形成促進法施行令第37条第2項の基準を定める省令、勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の事項及び基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第8項の住宅を定める省令の規定の適用については、雇用促進事業団が平成九年四月一日以後の申込みを受理した勤労者財産形成促進法第9条第1項第3号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理した同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用促進事業団又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一〇月一日労働省・建設省令第2号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年五月二六日労働省・建設省令第2号）

１　この省令は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成十二年十月一日から施行する。

２　改正後の勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構が平成十二年十月一日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第9条第1項第3号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一四年四月一日厚生労働省・国土交通省令第2号）

１　この省令は、平成十四年十月一日から施行する。

２　改正後の勤労者財産形成促進法施行令第37条第3項の基準を定める省令及び勤労者財産形成促進法施行令附則第6項の事項及び基準を定める省令の規定は、雇用・能力開発機構がこの省令の施行の日以後に申込みを受理する勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第9条第1項第3号の貸付け及び住宅金融公庫が同日以後に申込みを受理する同法第10条第1項本文の貸付けについて適用し、雇用・能力開発機構又は住宅金融公庫が同日前に申込みを受理したこれらの貸付けについては、なお従前の例による。