勤労者財産形成促進法施行令
（昭和四十六年十一月一日政令第332号）
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最終改正：平成一五年一二月二五日政令第555号
内閣は、勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条の規定に基づき、この政令を制定する。
第1章 総則（第1条）
第2章 勤労者の貯蓄に関する措置
第1節 金融機関及び証券会社並びに預貯金等の範囲（第1条の2・第2条）
第1節の2 勤労者財産形成貯蓄契約（第3条―第13条）
第1節の3 勤労者財産形成年金貯蓄契約（第13条の2―第13条の20）
第1節の4 勤労者財産形成住宅貯蓄契約（第14条―第14条の22）
第1節の5 転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約等に係る預替え（第14条の23―第14条の28）
第1節の6 解約の場合における勤労者財産形成貯蓄契約に係る預替え（第14条の29・第14条の30）
第1節の7 転職した場合等における勤労者財産形成貯蓄契約に係る払込みの特例（第14条の31―第14条の36）
第2節 勤労者財産形成給付金契約（第15条―第27条）
第3節 勤労者財産形成基金契約（第27条の2―第27条の28）
第4節 勤労者財産形成基金（第28条―第28条の18）
第5節 勤労者財産形成助成金等（第29条―第29条の3）
第3章 勤労者の持家建設の推進等に関する措置（第30条―第42条の2）
第4章 雑則（第42条の3―第44条）
附則
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