第3章の3　深夜業の制限（第31条の11―第31条の20）/育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則

第31条の11 　法第19条第1項第2号の厚生労働省令で定める者は、同項の規定による請求に係る子の十六歳以上の同居の家族（法第2条第5号の家族をいう。）であって、次の各号のいずれにも該当する者とする。

第31条の12 　法第19条第1項第3号の厚生労働省令で定める者は、次のとおりとする。

第31条の13 　法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した書面を事業主に提出することによって行わなければならない。

２ 　事業主は、前項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、当該請求に係る子の妊娠、出生若しくは養子縁組の事実又は同項第6号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

３ 　請求に係る子が当該請求がされた後に出生したときは、当該請求をした労働者は、速やかに、当該子の氏名、生年月日及び当該労働者との続柄を書面で事業主に通知しなければならない。この場合において、事業主は、当該労働者に対して、当該子の出生の事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第31条の14 　法第19条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第31条の15 　前条の規定は、法第19条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。

第31条の16 　第31条の11の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第1項第2号の厚生労働省令で定める者について準用する。この場合において、第31条の11中「子」とあるのは「対象家族」と、同条第2号中「子」とあるのは「対象家族」と、「保育」とあるのは「介護」と読み替えるものとする。

第31条の17 　第31条の12の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第1項第3号の厚生労働省令で定める者について準用する。

第31条の18 　法第20条第1項において準用する法第19条第1項の規定による請求は、次に掲げる事項を記載した書面を事業主に提出することによって行わなければならない。

２ 　事業主は、前項の請求があったときは、当該請求をした労働者に対して、同項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる事実を証明することができる書類の提出を求めることができる。

第31条の19 　法第20条第1項において準用する法第19条第3項の厚生労働省令で定める事由は、次のとおりとする。

第31条の20 　前条の規定は、法第20条第1項において準用する法第19条第4項第1号の厚生労働省令で定める事由について準用する。