第一款　一般労働者派遣事業（第5条―第15条）/労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

一 　氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

二 　法人にあつては、その役員の氏名及び住所

三 　一般労働者派遣事業を行う事業所の名称及び所在地

四 　第36条の規定により選任する派遣元責任者の氏名及び住所

一 　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定その他労働に関する法律の規定（次号に規定する規定を除く。）であつて政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第77号）の規定（同法第48条の規定を除く。）により、若しくは刑法（明治四十年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の3、第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第60号）の罪若しくは出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第319号）第73条の2第1項の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

二 　健康保険法（大正十一年法律第70号）第208条若しくは第214条、船員保険法（昭和十四年法律第73号）第68条若しくは第70条、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第51条前段若しくは第54条第1項（同法第51条前段の規定に係る部分に限る。）、厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）第102条第1項、第104条（同法第102条第1項の規定に係る部分に限る。）、第182条第1項若しくは第2項若しくは第184条（同法第182条第1項若しくは第2項の規定に係る部分に限る。）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号）第46条前段若しくは第48条第1項（同法第46条前段の規定に係る部分に限る。）又は雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第83条若しくは第86条（同法第83条の規定に係る部分に限る。）の規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

三 　成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

四 　第14条第1項（第1号を除く。）の規定により一般労働者派遣事業の許可を取り消され、当該取消しの日から起算して五年を経過しない者

五 　営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人が前各号のいずれかに該当するもの

六 　法人であつて、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

一 　当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの（雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。）でないこと。

二 　申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものであること。

三 　個人情報（個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。

四 　前2号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。

一 　第6条各号（第4号を除く。）のいずれかに該当しているとき。

二 　この法律（次章第4節の規定を除く。）若しくは職業安定法の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

三 　第9条第1項の規定により付された許可の条件に違反したとき。