第4節　保険給付に関する通知、届出等（第19条―第23条の2）/労働者災害補償保険法施行規則

第19条 　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分（法の規定による療養の給付及び二次健康診断等給付にあつては、その全部又は一部を支給しないこととする処分に限る。）を行つたときは、遅滞なく、文書で、その内容を請求人、申請人又は受給権者若しくは受給権者であつた者（次項において「請求人等」という。）に通知しなければならない。

２　所轄都道府県労働局長又は所轄労働基準監督署長は、保険給付に関する処分を行つたときは、請求人等から提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

第19条の2 　毎年一月一日から同月末日までの間に業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病に係る療養のため労働することができないために賃金を受けなかつた日がある労働者が、その日について休業補償給付又は休業給付の支給を請求しようとする場合に、同月一日において当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六箇月を経過しているときは、当該労働者は、当該賃金を受けなかつた日に係る第13条第1項又は第18条の7第1項の請求書に添えて次の事項を記載した報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　労働者の氏名、生年月日及び住所

二　傷病の名称、部位及び状態

２　前項の報告書には、同項第2号に掲げる事項に関する医師又は歯科医師の診断書を添えなければならない。

第20条 　所轄労働基準監督署長は、年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、次に掲げる事項を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。

一　年金証書の番号

二　受給権者の氏名及び生年月日

三　年金たる保険給付の種類

四　支給事由が生じた年月日

第20条の2 　年金証書を交付された受給権者は、当該年金証書を亡失し若しくは著しく損傷し、又は受給権者の氏名に変更があつたときは、年金証書の再交付を所轄労働基準監督署長に請求することができる。

２　前項の請求をしようとする受給権者は、左に掲げる事項を記載した請求書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　亡失、損傷又は氏名の変更の事由

３　年金証書を損傷したことにより前項の請求書を提出するときはこれにその損傷した年金証書を、受給権者の氏名に変更があつたことにより前項の請求書を提出するときはこれに氏名の変更前に交付を受けた年金証書及びその変更の事実を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えなければならない。

４　年金証書の再交付を受けた受給権者は、その後において亡失した年金証書を発見したときは、遅滞なく、発見した年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

第20条の3 　年金証書を交付された受給権者又はその遺族は、年金たる保険給付を受ける権利が消滅した場合には、遅滞なく、当該年金証書を所轄労働基準監督署長に返納しなければならない。

第21条 　年金たる保険給付の受給権者は、毎年、厚生労働大臣が指定する日（次項において「指定日」という。）までに、次に掲げる事項を記載した報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。ただし、所轄労働基準監督署長があらかじめその必要がないと認めて通知したときは、この限りでない。

一　受給権者の氏名及び住所

二　年金たる保険給付の種類

三　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給される場合にあつては、その年金の種類及び支給額

四　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、その者と生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族の氏名

五　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、受給権者及び前号の遺族のうち第15条（第18条の9第1項において準用する場合を含む。）に規定する障害の状態にあることにより遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族である者のその障害の状態の有無

六　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者である妻にあつては、第15条（第18条の9第1項において準用する場合を含む。）に規定する障害の状態の有無

七　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては、その負傷又は疾病による障害の状態

２　前項の報告書には、指定日前一月以内に作成された次に掲げる書類を添えなければならない。

一　障害補償年金又は障害年金の受給権者にあつては、その住民票の写し又は戸籍の抄本

二　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、次に掲げる書類

イ　受給権者及び前項第4号の遺族の戸籍の謄本又は抄本

ロ　前項第4号の遺族については、その者が受給権者と生計を同じくしていることを証明することができる書類

ハ　前項第5号の遺族及び同項第6号の妻については、その障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

三　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては、その負傷又は疾病による障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書

３　第1項第3号に規定する場合に該当するときは、同項の報告書には、前項の書類のほか、当該厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額を証明することができる書類を添えなければならない。

４　年金たる保険給付の受給権者が、その受ける権利を有する年金たる保険給付の支給事由となる障害に関し、介護補償給付又は介護給付を受けている場合における第2項第3号の規定の適用については、同号中「状態」とあるのは、「状態及び当該障害を有することに伴う日常生活の状態」とする。

第21条の2 　年金たる保険給付の受給権者は、次に掲げる場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

一　受給権者の氏名及び住所に変更があつた場合

二　同一の事由により厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されることとなつた場合

三　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等の支給額に変更があつた場合

四　同一の事由により支給されていた厚生年金保険の障害厚生年金等又は厚生年金保険の遺族厚生年金等が支給されなくなつた場合

五　障害補償年金又は障害年金の受給権者にあつては、その障害の程度に変更があつた場合

六　遺族補償年金又は遺族年金の受給権者にあつては、次に掲げる場合

イ　法第16条の4第1項（第1号及び第5号を除くものとし、法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定により遺族補償年金又は遺族年金を受ける権利が消滅した場合

ロ　遺族補償年金の受給権者（昭和四十年改正法附則第43条第1項に規定する遺族であつて同条第3項の規定により遺族補償年金の支給が停止されているものを除く。）又は遺族年金の受給権者（昭和四十八年改正法附則第5条第1項に規定する遺族であつて同条第2項において準用する昭和四十年改正法附則第43条第3項の規定により遺族年金の支給が停止されているものを除く。）と生計を同じくしている遺族補償年金又は遺族年金を受けることができる遺族（法第16条の4第1項第5号（法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）に該当する遺族を除く。）の数に増減を生じた場合

ハ　法第16条の3第4項（第1号を除くものとし、法第22条の4第3項において準用する場合を含む。）の規定に該当するに至つた場合

七　傷病補償年金又は傷病年金の受給権者にあつては、次に掲げる場合

イ　負傷又は疾病が治つた場合

ロ　負傷又は疾病による障害の程度に変更があつた場合

２　前項第1号に規定する場合に該当するときは、同項の届出は、年金たる保険給付の受給権者の住所を管轄する労働基準監督署長を経由して行うことができる。

３　年金たる保険給付の受給権者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

４　第1項又は前項の届出をする場合には、当該文書に、その事実を証明することができる書類その他の資料を添えなければならない。

５　所轄労働基準監督署長は、前項の規定により提出された書類その他の資料のうち返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。

第21条の3 　年金たる保険給付の受給権者は、その払渡を受ける金融機関又は郵便局を変更しようとするときは、次に掲げる事項を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

一　年金証書の番号

二　受給権者の氏名及び住所

三　新たに年金たる保険給付の払渡を受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡に係る預金通帳の記号番号又は新たに年金たる保険給付の払渡を受けることを希望する郵便局の名称

２　前条第2項の規定は、前項の届出について準用する。

第22条 　保険給付の原因である事故が第三者の行為によつて生じたときは、保険給付を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所（第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨）並びに被害の状況を、遅滞なく、所轄労働基準監督署長に届け出なければならない。

第23条 　保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

２　事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。

第23条の2 　事業主は、当該事業主の事業に係る業務災害又は通勤災害に関する保険給付の請求について、所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。

２　前項の意見の申出は、次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。

一　労働保険番号

二　事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地

三　業務災害又は通勤災害を被つた労働者の氏名及び生年月日

四　労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日

五　事業主の意見

第4節 保険給付に関する通知、届出等（第19条―第23条の2）/労働者災害補償保険法施行規則

第4節　保険給付に関する通知、届出等（第19条―第23条の2）/労働者災害補償保険法施行規則