第4章の2　特別加入（第46条の16―第46条の27）/労働者災害補償保険法施行規則

第46条の16 　法第33条第1号の厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主は、常時三百人（金融業若しくは保険業、不動産業又は小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については百人）以下の労働者を使用する事業主とする。

第46条の17 　法第33条第3号の厚生労働省令で定める種類の事業は、次のとおりとする。

第46条の18 　法第33条第5号の厚生労働省令で定める種類の作業は、次のとおりとする。

第46条の19 　法第34条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。

２ 　前項第4号に掲げる事項については、労働保険事務組合の証明を受けなければならない。

３ 　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の従事する業務が、次の各号のいずれかに該当する業務（以下「特定業務」という。）である場合は、第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書にその者の業務歴を記載しなければならない。

４ 　所轄都道府県労働局長は、第1項の規定による申請に係る法第33条第1号及び第2号に掲げる者の従事する業務が特定業務である場合であつて、その者の業務歴を考慮し特に必要があると認めるときは、第1項の規定による申請をした事業主から、その者についての所轄都道府県労働局長が指定する病院又は診療所の医師による健康診断の結果を証明する書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

５ 　所轄都道府県労働局長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、当該申請につき承認することとしたときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業主に通知しなければならない。当該申請につき承認しないこととしたときも、同様とする。

６ 　法第34条第1項の承認を受けた事業主は、第1項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合又は法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者若しくはこれらに掲げる者に該当しなくなつた者が生じた場合には、遅滞なく、文書で、その旨を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に届け出なければならない。

７ 　第3項の規定は、前項の規定により法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。この場合において、第3項中「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは、「その旨のほか、第6項の届出に係る文書」と読み替えるものとする。

８ 　第4項の規定は、第6項の規定による法第33条第1号及び第2号に掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出に係る者の従事する業務が特定業務である場合について準用する。この場合において、第4項中「第1項の規定による申請」とあるのは、「第6項の規定による届出」と読み替えるものとする。

第46条の20 　法第33条第1号及び第2号に掲げる者の給付基礎日額は、三千五百円、四千円、五千円、六千円、七千円、八千円、九千円、一万円、一万二千円、一万四千円、一万六千円、一万八千円及び二万円のうちから定める。

２ 　前項に規定する者に関し支給する休業補償給付又は休業給付の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の2第1項及び法第8条の5の規定の例による。

３ 　第1項に規定する者に関し支給する年金たる保険給付又は障害補償一時金、遺族補償一時金、障害一時金若しくは遺族一時金の額の算定の基礎として用いる給付基礎日額の算定については、同項の給付基礎日額を法第8条の規定により給付基礎日額として算定した額とみなして法第8条の3第1項（法第8条の4において準用する場合を含む。）及び法第8条の5の規定の例による。

４ 　第1項に規定する者に関し支給する葬祭料又は葬祭給付の額に係る第17条（第18条の11において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第17条中「法第8条の4」とあるのは、「第46条の20第3項」とする。

５ 　所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めるに当たり、特に必要があると認めるときは、法第34条第1項の申請をした事業主から、法第33条第1号及び第2号に掲げる者の所得を証明することができる書類、当該事業に使用される労働者の賃金の額を証明することができる書類その他必要な書類を所轄労働基準監督署長を経由して提出させるものとする。

６ 　所轄都道府県労働局長は、第1項の給付基礎日額を定めたときは、法第34条第1項の承認を受けた事業主に通知するものとする。

第46条の21 　法第34条第2項の政府の承認の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。

第46条の22 　所轄都道府県労働局長は、法第34条第3項の規定により同条第1項の承認を取り消したときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該事業主に通知しなければならない。

第46条の22の2 　法第35条第1項の厚生労働省令で定める者は、第46条の17第1号又は第3号に掲げる事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者及びこれらの者が行う事業に従事する者並びに第46条の18第1号又は第3号に掲げる作業に従事する者とする。

第46条の23 　法第35条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を当該申請をする団体の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長を経由して当該事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。

２ 　法第35条第1項の申請をしようとする団体（第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体を除く。）は、あらかじめ、法第33条第3号から第5号までに掲げる者の業務災害の防止に関し、当該団体が講ずべき措置及びこれらの者が守るべき事項を定めなければならない。

３ 　第1項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。ただし、第46条の18第3号に掲げる作業に従事する者の団体にあつては、第2号の書類の提出を必要としない。

４ 　第46条の19第3項の規定は第1項の規定による申請を行う場合に、同条第4項の規定は第1項の規定による申請に係る法第33条第3号から第5号までに掲げる者の従事する業務又は作業が特定業務である場合に、第46条の19第5項の規定は第1項の規定による申請を受けた場合に、同条第6項の規定は第1項第4号若しくは第5号に掲げる事項若しくは前項の書類に記載された事項に変更を生じた場合又は法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者若しくはこれらに掲げる者に該当しなくなつた者が生じた場合に準用する。この場合において、第46条の19第3項中「第33条第1号及び第2号」とあるのは「第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号」とあるのは「第46条の23第1項各号」と、同条第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは「第46条の23第1項の規定による申請をした団体」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「第46条の23第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、同条第6項中「法第34条第1項」とあるのは「法第35条第1項」と、「事業主」とあるのは「団体」と、「第1項第3号」とあるのは「第46条の23第1項第4号及び第5号」とする。

５ 　第46条の19第3項の規定は、前項において準用する第46条の19第6項の規定により法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出を行う場合について準用する。この場合において、第46条の19第3項中「法第33条第1号及び第2号」とあるのは「法第33条第3号から第5号まで」と、「従事する業務」とあるのは「従事する業務又は作業」と、「第1項各号に掲げる事項のほか、同項の申請書」とあるのは「その旨のほか、第46条の23第4項において準用する第6項の届出に係る文書」と読み替えるものとする。

６ 　第46条の19第4項の規定は、第4項において準用する第46条の19第6項の規定による法第33条第3号から第5号までに掲げる者に新たに該当するに至つた者が生じた旨の届出に係る者の従事する業務又は作業が特定業務である場合について準用する。この場合において、第46条の19第4項中「第1項の規定による申請をした事業主」とあるのは、「第46条の23第4項において準用する第6項の規定による届出をした団体」と読み替えるものとする。

第46条の24 　第46条の20の規定は、法第33条第3号から第5号までに掲げる者の給付基礎日額について準用する。この場合において、第46条の20第4項中「第46条の20第3項」とあるのは「第46条の24において準用する第46条の20第3項」と、同条第5項中「当該事業に使用される労働者の賃金」とあるのは「当該事業と同種若しくは類似の事業又は当該作業と同種若しくは類似の作業を行う事業に使用される労働者の賃金」と読み替えるものとする。

第46条の25 　所轄都道府県労働局長は、法第35条第4項の規定により法第33条第3号又は第5号に掲げる者の団体についての保険関係を消滅させたときは、遅滞なく、文書で、その旨を当該団体に通知しなければならない。

第46条の25の2 　法第36条第1項の申請は、次に掲げる事項を記載した申請書二通を所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出することによつて行わなければならない。

２ 　第46条の19第5項の規定は前項の規定による申請について、同条第6項の規定は前項第3号に掲げる事項に変更を生じた場合又は法第33条第6号若しくは第7号に掲げる者に新たに該当するに至つた者若しくはこれらの規定に掲げる者に該当しなくなつた者が生じた場合について準用する。この場合において、第46条の19第5項中「第1項」とあるのは「第46条の25の2第1項」と、「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と、同条第6項中「法第34条第1項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第36条第1項の承認を受けた団体及び事業主」と読み替えるものとする。

第46条の25の3 　第46条の20の規定は法第33条第6号及び第7号に掲げる者の給付基礎日額について、第46条の21の規定は法第36条第2項において準用する法第34条第2項の政府の承認の申請について、第46条の22の規定は法第36条第2項において準用する法第34条第3項の規定による法第36条第1項の承認の取消しについて準用する。この場合において、第46条の20第4項中「第46条の20第3項」とあるのは「第46条の25の3において準用する第46条の20第3項」と、同条第5項中「法第34条第1項の申請をした事業主」とあるのは「法第36条第1項の申請をした団体又は事業主」と、同条第6項中「法第34条第1項の承認を受けた事業主」とあるのは「法第36条第1項の承認を受けた団体又は事業主」と、第46条の22中「事業主」とあるのは「団体又は事業主」と読み替えるものとする。

第46条の25の4 　法第36条第1項の承認に係る事業についての労災保険に係る保険関係が消滅した場合には、当該事業を行う団体又は事業主は、その旨を記載した届書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

第46条の26 　法第33条各号に掲げる者に係る業務災害及び通勤災害の認定は、厚生労働省労働基準局長が定める基準によつて行う。

第46条の27 　法第33条各号に掲げる者の業務災害について保険給付を受けようとする者については、第12条第2項及び第4項、第12条の2第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第13条第1項第5号及び同条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第14条の2第1項第5号及び同条第2項、第15条の2第1項第6号及び同条第2項、第16条第1項第3号ニ及び同条第2項並びに第17条の2第1項第6号及び同条第2項の規定は、適用しない。

２ 　前項の保険給付を受けようとする者は、第12条第1項若しくは第3項、第12条の2第1項、第13条第1項、第14条の2第1項、第15条の2第1項、第16条第1項又は第17条の2第1項の請求書又は届書を所轄労働基準監督署長に提出するときは、当該請求書又は届書の記載事項のうち事業主の証明を受けなければならないこととされている事項を証明することができる書類その他の資料を、当該請求書又は届書に添えなければならない。

３ 　法第33条各号に掲げる者（第46条の22の2に規定する者を除く。）の通勤災害について保険給付を受けようとする者については、第18条の7第1項中「第13条第1項各号」とあるのは「第13条第1項第1号から第4号まで及び第6号から第9号までに掲げる事項」と、「及び」とあるのは「並びに」と、第18条の8第2項中「第14条の2第1項各号に掲げる事項（第7号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）及び」とあるのは「第14条の2第1項第1号から第4号まで及び第5号の2から第7号までに掲げる事項（同号に掲げる事項については、同号中「障害補償年金」とあるのは「障害年金」とする。）並びに」とし、第18条の9第2項中「第15条の2第1項各号に掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）及び」とあるのは「第15条の2第1項第1号から第5号まで及び第6号の2から第8号までに掲げる事項（第2号及び第8号に掲げる事項については、これらの規定中「遺族補償年金」とあるのは「遺族年金」とする。）並びに」と、第18条の10第1項中「イからニまで」とあるのは「イからハまで」と、第18条の12第1項中「第17条の2第1項各号」とあるのは「第17条の2第1項第1号から第5号まで」と読み替えてこれらの規定を適用し、第18条の5第2項において準用する第12条第2項及び第4項、第18条の6第2項において準用する第12条の2第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の7第2項において準用する第13条第2項（事業主の証明に関する部分に限る。）、第18条の8第3項において準用する第14条の2第2項、第18条の9第3項において準用する第15条の2第2項、第18条の10第2項において準用する第16条第2項並びに第18条の12第2項において準用する第17条の2第2項の規定は適用しない。

４ 　第2項の規定は、第18条の5第1項、同条第2項において準用する第12条第3項、第18条の6第1項、第18条の7第1項、第18条の8第2項、第18条の9第2項、第18条の10第1項又は第18条の12第1項の請求書又は届書を提出するときについて準用する。

５ 　法第33条第6号又は第7号に掲げる者の業務災害又は通勤災害について保険給付を受けようとする者は、第2項及び前項の請求書又は届書を法第36条第1項の承認を受けた団体又は事業主を経由して所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

６ 　所轄労働基準監督署長は、第2項の規定（第4項において準用する場合を含む。）により提出された書類その他の資料のうち、返還を要する書類その他の物件があるときは、遅滞なく、これを返還するものとする。