第4章　費用の負担（第43条―第46条の15）/労働者災害補償保険法施行規則

第43条 　法第29条第1項の労働福祉事業（労働者災害補償保険特別支給金支給規則の規定による特別支給金の支給に関する事業を除く。）に要する費用及び法による労働者災害補償保険事業の事務の執行に要する費用に充てるべき額は、第1号に掲げる額及び第2号に掲げる額の合計額に百二十二分の二十二を乗じて得た額に第3号に掲げる額を加えて得た額を超えないものとする。

第44条 　法第31条第1項の規定による徴収金の額は、厚生労働省労働基準局長が保険給付に要した費用、保険給付の種類、徴収法第10条第2項第1号の1般保険料の納入状況その他の事情を考慮して定める基準に従い、所轄都道府県労働局長が定めるものとする。

第44条の2 　法第31条第2項の厚生労働省令で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

２ 　法第31条第2項の1部負担金の額は、二百円（健康保険法（大正十一年法律第70号）第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である労働者については、百円）とする。ただし、現に療養に要した費用の総額がこの額に満たない場合には、当該現に療養に要した費用の総額に相当する額とする。

３ 　法第31条第3項の規定による控除は、休業給付を支給すべき場合に、当該休業給付について行う。

第45条 　法第12条の3又は法第31条の規定による徴収金は、日本銀行（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう。）又は都道府県労働局若しくは労働基準監督署に納付しなければならない。

第46条 　法第12条の3第3項又は法第31条第4項において準用する徴収法第29条の規定により国税徴収の例によることとされる徴収金に関する公示送達は、都道府県労働局長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨をその都道府県労働局の掲示場に掲示して行う。

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