第1章　総則（第1条―第3条）/労働者災害補償保険法施行規則

第1条 　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号。以下「法」という。）第34条第1項第3号（法第36条第1項第2号において準用する場合を含む。）及び第35条第1項第6号に規定する厚生労働大臣の権限は、都道府県労働局長に委任する。

２ 　労働者災害補償保険（以下「労災保険」という。）に関する事務（労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第84号。以下「徴収法」という。）、失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（昭和四十四年法律第85号。以下「整備法」という。）及び賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）に基づく事務並びに厚生労働大臣が定める事務を除く。）は、厚生労働省労働基準局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（事業場が二以上の都道府県労働局の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長）（以下「所轄都道府県労働局長」という。）が行う。

３ 　前項の事務のうち、保険給付（二次健康診断等給付を除く。）並びに労働福祉事業のうち労災就学等援護費及び特別支給金の支給並びに厚生労働省労働基準局長が定める給付に関する事務は、都道府県労働局長の指揮監督を受けて、事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（事業場が二以上の労働基準監督署の管轄区域にまたがる場合には、その事業の主たる事務所の所在地を管轄する労働基準監督署長）（以下「所轄労働基準監督署長」という。）が行う。

第2条 　徴収法第7条の規定により一の事業とみなされる事業に係る労災保険に関する事務（徴収法及び整備法に基づく事務を除く。）については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則（昭和四十七年労働省令第8号）第6条第2項第3号の事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長を、それぞれ所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長とする。

第3条 　事業主（徴収法第8条第1項又は第2項の規定により元請負人が事業主とされる場合にあつては、当該元請負人。以下同じ。）は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則（昭和四十九年労働省令第30号）の規定によつて事業主が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができる。

２ 　事業主は、前項の代理人を選任し、又は解任したときは、左に掲げる事項を記載した届書を、所轄労働基準監督署長を経由して所轄都道府県労働局長に提出しなければならない。