労働基準監督機関令

第1条 　労働基準監督官は、国家公務員法（昭和二十二年法律第120号）の定めるところにより行われる労働基準監督官を採用するための試験に合格した者のうちから任用しなければならない。ただし、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第6条第1項第1号イに規定する行政職俸給表(一)に定める職務の級が六級以上である者又は同表に定める職務の級が二級以上であり、かつ、厚生労働大臣が定める条件に該当する者を任用する場合は、この限りでない。

第2条 　労働基準監督官分限審議会は、労働基準法（昭和二十二年法律第49号）第97条第5項の規定による同意を必要とする事案が生じた場合に、置かれるものとする。

○２　労働基準監督官分限審議会は、九人の委員で組織し、労働基準法第97条第5項の規定によりその権限に属する事項を処理するものとする。

○３　労働基準監督官分限審議会の委員は、第1項の事案が生じた場合に、厚生労働大臣が任命する。

○４　労働基準監督官分限審議会の委員は、労働政策審議会の労働者を代表する委員、使用者を代表する委員及び公益を代表する委員のうちから各別に互選された者について各一人並びに学識経験者（厚生労働大臣があらかじめ作成した労働基準監督官分限審議会委員候補者名簿に記載されているものに限る。）のうちから六人を任命する。

○５　労働基準監督官分限審議会の委員は、第1項の事案に係る処理が終了したときは、解任されるものとする。

○６　労働基準監督官分限審議会の委員は、非常勤とする。

第3条 　労働基準監督官分限審議会に会長を置く。会長は、労働政策審議会の公益を代表する委員のうちから任命された委員がこれに当たる。

○２　会長は、会務を総理する。

○３　会長に事故がある場合には、厚生労働大臣の指定する委員が会長の職務を代理する。

第4条 　労働基準監督官分限審議会は、会長が委員に対し適当な方法で通知をして招集し、その議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数である場合には、会長の決するところによる。

○２　労働基準監督官分限審議会は、委員の三分の二以上又は労働政策審議会の委員のうちから任命された委員一人以上及び学識経験者のうちから任命された委員二人以上が出席しなければ、議事を開き、議決をすることができない。

○３　労働基準監督官分限審議会の会長は、厚生労働大臣の求めがあつた場合には、五日以内に、労働基準監督官分限審議会を招集しなければならない。

第5条 　関係行政機関の職員は、労働基準監督官分限審議会の会長の許可を受けて、会議に出席し、意見を述べることができる。

第6条 　労働基準監督官分限審議会の庶務は、厚生労働省労働基準局総務課において処理する。

第7条 　この政令に定めるもののほか、労働基準監督官分限審議会の運営に関し必要な事項は、会長が労働基準監督官分限審議会に諮つて定める。

　この政令は、昭和二十二年九月一日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二三年四月二八日政令第91号）

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二三年七月一〇日政令第151号）

　この政令は、公布の日から、これを施行し、昭和二十三年七月一日から、これを適用する。
　　　附　則　（昭和二三年八月一三日政令第227号）

　この政令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二四年七月一日政令第238号）

　この政令は、公布の日から施行し、昭和二十四年六月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二五年六月一五日政令第193号）

　この政令は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月十五日から適用する。
　　　附　則　（昭和二七年八月三〇日政令第370号）

　この政令は、昭和二十七年九月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年一二月二六日政令第427号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年一月二一日政令第8号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四〇年一〇月二八日政令第343号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年五月三〇日政令第151号）　抄

　この政令は、昭和四十五年六月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年四月一二日政令第62号）

　この政令中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和四十八年五月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年五月二三日政令第197号）

　この政令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月二二日政令第212号）

　この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年一二月二一日政令第317号）　抄

１　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第42条の規定は、昭和六十一年一月一日から施行する。

　この政令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成一一年一二月三日政令第390号）　抄

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第4条 　この政令の施行前に改正前の労働基準監督機関令、労働保険審査官及び労働保険審査会法施行令、最低賃金審議会令、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令、労働安全衛生法施行令、労働安全衛生法関係手数料令、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令、労働金庫法施行令及び労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法第8条から第12条までに規定する労働大臣又は当該業種に属する事業を所管する大臣の権限の一部を委任する政令の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又はこの政令の施行の際現に改正前のこれらの政令の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、この政令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この政令の施行の日以後における改正後のこれらの政令の適用については、改正後のこれらの政令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第5条 　この附則に規定するもののほか、この政令の施行に伴い必要な経過措置は、労働省令で定める。

１　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

３　この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。

一　中央労働基準審議会

二　中央児童福祉審議会

三　医療審議会

四　中央環境衛生適正化審議会

五　中央家内労働審議会

第1条 　この政令は、平成十三年十月一日から施行する。

第3条 　この政令の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会の委員である者の任期は、当該委員の任期を定めたそれぞれの政令の規定にかかわらず、その日に満了する。

一　地方家内労働審議会

二　地方労働基準審議会