未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令

第1条 　賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号。以下「法」という。）第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の厚生労働省令で定める期間は、一年とする。

第2条 　賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第169号。以下「令」という。）第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第5号の厚生労働省令で定める状態は、事業活動が停止し、再開する見込みがなく、かつ、賃金の支払能力がない状態（破産の宣告を受け、又は同項第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかに該当している状態を除く。）とする。

第3条 　令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第2項の厚生労働省令で定める時は、事業活動に著しい支障を生ずるに至つた時のおおむね六月前の時とする。

第4条 　令第5条の規定により読み替えて適用される令第4条第2項の厚生労働省令で定める額は、事業主が通常支払つていた賃金（船員法（昭和二十二年法律第100号）第53条第2項の給料その他の報酬並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当に限る。）の額、当該事業主と同種の事業を営む事業主でその事業規模が類似のものが支払つている当該賃金の額等に照らし、不当に高額であると認められる額とする。

第5条 　法第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の請求は、船員保険の事務を分掌する地方社会保険事務局長又は社会保険事務所長に対して行うものとする。

２　前項の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、請求をしようとする者の主たる労務管理の事務を行つていた事務所の所在地を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。）に提出することによつて行わなければならない。

一　請求者の氏名及び住所

二　事業主の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地

三　請求者に係る主たる労務管理の事務を行つていた事務所の名称及び所在地

四　破産の宣告を受けた事業主又は令第2条第1項第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主（令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第5号に掲げる事由に該当した日以後、破産の宣告を受け、又は同項第1号から第4号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主を除く。）の事業を退職した者にあつては、次に掲げる事項

イ　破産の宣告又は令第2条第1項第1号から第4号までに掲げる事由（以下この号において「立替払の事由」という。）のうち当該事業主が該当することとなつた事由（当該事由の基礎となつた事実に基づき二以上の立替払の事由に該当することとなつた場合には、最初に該当することとなつた事由）及び当該事業主が当該事由に該当することとなつた日

ロ　令第5条の規定により読み替えて適用される令第3条第1号に掲げる日

ハ　当該事業主が一年以上の期間にわたつて当該事業を行つていたことの事実

ニ　令第5条の規定により読み替えて適用される令第4条第1項第1号に規定する基準退職日（以下「基準退職日」という。）（更生手続開始の決定があつた事業主の事業から退職した者にあつては、基準退職日及び当該退職の事由）

ホ　基準退職日における当該退職した者の年齢

ヘ　令第5条の規定により読み替えて適用される令第4条第2項に規定する支払期日後まだ支払われていない賃金について、船員法第53条第2項の給料その他の報酬並びに割増手当、歩合金、補償休日手当及び退職手当ごとの支払期日並びに当該支払期日ごとの未払額

五　令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第5号に掲げる事由に該当する事業主の事業を退職した者にあつては、事業主について令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第5号の地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の認定（以下この条において「認定」という。）があつた日、令第3条第2号に掲げる日及び前号ハからヘまでに掲げる事項

六　令第4条の規定により算定した弁済を受けることができる額

七　法第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金の払渡を受けることを希望する金融機関の名称及び預金通帳の記号番号又は郵便局の名称及び所在地

３　前項の請求書には、船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省令・運輸省令第1号）第3条第1号に規定する裁判所等の証明書又は同令第6条の規定による確認の通知書を添付しなければならない。

４　第2項の請求書の提出は、同項第4号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同項第5号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。

第6条 　法第16条の規定により読み替えて適用される法第8条第4項の規定による命令は、文書により行うものとする。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第169号）第5条の規定により読み替えて適用される同令第4条第2項に規定する基準退職日が昭和五十四年四月一日前の日である者に係る賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第16条の規定により読み替えて適用される同法第7条の立替払賃金の請求については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に海運局（海運監理部並びに厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する海運局の支局及び出張所、海運監理部の出張所並びに支局の出張所を含む。）の長に対してした申請、届出その他の行為（以下この条において「申請等」という。）は、この省令による改正後の船員保険法施行規則の規定により相当の地方運輸局（海運監理部及び厚生大臣が運輸大臣に協議して指定する地方運輸局又は海運監理部の海運支局その他の地方機関を含む。）の長に対してした申請等とみなす。

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　賃金の支払の確保等に関する法律施行令（昭和五十一年政令第169号）第5条の規定により読み替えて適用される同令第4条第1項第1号に規定する基準退職日が昭和六十三年四月一日前の日である者に係る賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第34号）第16条の規定により読み替えて適用される同法第7条の立替払賃金の請求については、なお従前の例による。

１　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の第4条、第5条及び次項の規定は、平成元年四月一日から適用する。

２　船員法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第39号）による改正前の船員法（昭和二十二年法律第100号）第67条第2項の時間外手当は、この省令による改正後の第4条及び第5条の規定の適用については、割増手当とみなす。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第6条 　この省令の施行の際に、この省令による改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請、届出その他の行為でこの省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた申請、届出その他の行為とみなす。

２　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により都道府県知事に対し届出、報告その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを、改正後のそれぞれの省令の相当規定により相当の機関に対して届出、報告その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

１　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行前にこの省令による改正前のそれぞれの省令の規定により海運監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する海運支局及びその事務所の長に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定により相当の運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所の長に対してした申請等とみなす。