年少者労働基準規則

第1条 　使用者は、労働基準法（昭和二十二年法律第49号。以下「法」という。）第56条第2項の規定による許可を受けようとする場合においては、使用しようとする児童の年齢を証明する戸籍証明書、その者の修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を様式第1号の使用許可申請書に添えて、これをその事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長（以下「所轄労働基準監督署長」という。）に提出しなければならない。

第2条 　所轄労働基準監督署長は、前条の規定によつてされた使用許可の申請について許否の決定をしたときは、申請をした使用者にその旨を通知するとともに、前条に規定する添付書類を返還し、許可しないときは、当該申請にかかる児童にその旨を通知しなければならない。

２ 　所轄労働基準監督署長は、前項の許否の決定をしようとする場合においては、当該申請にかかる児童の居住地を管轄する労働基準監督署長の意見を聴かなければならない。

第3条 　法第58条第2項の規定による労働契約の解除は、様式第2号の労働契約解除書により、所轄労働基準監督署長が行う。

第4条 　削除

第5条 　法第61条第3項の規定による許可は、様式第3号の交替制による深夜業時間延長許可申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

第6条 　削除

第7条 　法第62条第1項の厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務は、次の表の上欄に掲げる年齢及び性の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる重量以上の重量物を取り扱う業務とする。

年齢及び性		重量（単位　キログラム）
		断続作業の場合	継続作業の場合
満十六歳未満	女	十二	八
	男	十五	十
満十六歳以上満十八歳未満	女	二十五	十五
	男	三十	二十

第8条 　法第62条第1項の厚生労働省令で定める危険な業務及び同条第2項の規定により満十八歳に満たない者を就かせてはならない業務は、次の各号に掲げるものとする。ただし、第41号に掲げる業務は、保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第203号）により免許を受けた者及び同法による保健師、助産師、看護師又は准看護師の養成中の者については、この限りでない。

第9条 　所轄労働基準監督署長は、前条各号に掲げる業務のほか、次の各号に掲げる業務については、法第56条第2項の規定による許可をしてはならない。

第10条 　法第64条ただし書の規定による認定は、様式第4号の帰郷旅費支給除外認定申請書により、所轄労働基準監督署長から受けなければならない。

２ 　労働基準法施行規則（昭和二十二年厚生省令第23号）第7条の規定による認定を受けた場合においては、前項の規定にかかわらず、法第64条ただし書の規定による認定を受けたものとする。

１ 　この省令は、昭和二十九年七月一日から施行する。

４ 　この省令施行前に改正前の第10条の規定に基いてされた行政官庁の労働契約の解除は、改正後の第3条の規定に基いてされた労働契約の解除とみなす。

５ 　この省令施行前に改正前の第11条の規定による許可又は改正前の第17条の規定による認定は、それぞれ、改正後の第5条の規定による許可又は改正後の第12条の規定による認定とみなす。

６ 　この省令施行前に改正前の第3条、第11条又は第17条の規定に基いてされた申請は、それぞれ、改正後の第1条、第5条又は第12条の規定に基いてされた申請とみなす。

７ 　改正前の第18条第2項の規定による証票は、改正後の第13条第2項の規定による証票とみなす。

１ 　この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和三十四年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和三十四年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和三十六年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和三十七年六月一日から施行する。

１ 　この省令は、昭和四十二年四月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和四十三年七月一日から施行する。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

１ 　この省令は、昭和四十四年四月一日から施行する。

第1条 　この省令中次項に定める改正規定以外の改正規定は、昭和四十六年一月一日から施行し、改正後の労働安全衛生規則（以下「新規則」という。）第34条第1号から第3号までの規定は、同年七月一日から適用する。

第1条 　この省令は、昭和四十七年十月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和四十八年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　改正前の女子 年少者労働基準規則第13条第2項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　改正前の女子 年少者労働基準規則第13条第2項の規定による証票は、改正後の同項の規定による証票とみなす。

第1条 　この省令は、昭和六十一年四月一日から施行する。

第2条 　附則第4条の規定による改正前の女子 年少者労働基準規則（昭和二十九年労働省令第13号）第13条第2項の規定による証票は、第11条第2項の規定による証票とみなす。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第4条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

第6条 　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第7条 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この省令は、保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律の施行の日（平成十四年三月一日）から施行する。

２ 　この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。