第4章の2　特別な作業の管理（第41条の3・第41条の4）/電離放射線障害防止規則

第41条の3 　事業者は、加工施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第166号）第13条第2項第2号に規定する加工施設をいう。第52条の6第1項において同じ。）、再処理施設（同法第44条第2項第2号に規定する再処理施設をいう。第52条の6第1項において同じ。）又は使用施設等（同法第53条第3号に規定する使用施設等（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令（昭和三十二年政令第324号）第16条の2に規定する核燃料物質の使用施設等に限る。）をいう。第52条の6第1項において同じ。）の管理区域内において核燃料物質（原子力基本法（昭和三十年法律第186号）第3条第2号に規定する核燃料物質をいう。以下同じ。）若しくは使用済燃料（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第2条第8項に規定する使用済燃料をいう。以下同じ。）又はこれらによつて汚染された物（原子核分裂生成物を含む。以下同じ。）を取り扱う作業を行うときは、これらの作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。

２ 　事業者は、前項の規程を定めたときは、同項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。

第41条の4 　事業者は、原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第23条第2項第5号に規定する原子炉施設をいう。第52条の7第1項において同じ。）の管理区域内において、核燃料物質若しくは使用済燃料又はこれらによつて汚染された物を取り扱う作業を行うときは、これらの作業に関し、次の事項について、労働者の放射線による障害を防止するため必要な規程を定め、これにより作業を行わなければならない。

２ 　事業者は、前項の規程を定めたときは、同項各号の事項について関係労働者に周知させなければならない。