調理に係る技能検定の受検資格等の特例に関する省令

第1条 　職業能力開発促進法（以下「法」という。）第45条第1号の厚生労働省令で定める準則訓練を修了した者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則（昭和四十四年労働省令第24号）第64条の6第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者とする。

一　調理に関し、専門課程の高度職業訓練を修了した者（調理に関し、実務を経験した年数（当該職業訓練を受けた期間を含む。）が七年以上であり、かつ、当該実務を経験した年数のうち調理師法（昭和三十三年法律第147号）第3条第1項の調理師の免許（次号及び次項において「調理師免許」という。）を有していた期間が三年以上である者に限る。）

二　調理に関し、普通課程の普通職業訓練（職業能力開発促進法施行規則等の一部を改正する省令（平成五年労働省令第1号）による改正前の職業能力開発促進法施行規則第9条に定める普通課程及び職業訓練法施行規則及び雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（昭和六十年労働省令第23号）による改正前の職業訓練法施行規則別表第一に定める普通訓練課程の養成訓練を含む。次条において同じ。）を修了した者（調理に関し、実務を経験した年数（当該職業訓練を受けた期間を含む。）が七年以上であり、かつ、当該実務を経験した年数のうち調理師免許を有していた期間が三年以上である者に限る。）

２　法第45条第2号の厚生労働省令で定める実務の経験を有する者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第64条の6第2項の規定にかかわらず、調理に関し、八年以上の実務の経験を有する者（当該実務の経験年数のうち調理師免許を有していた期間が三年以上である者に限る。）とする。

３　法第45条第3号の厚生労働省令で定める者は、調理に係る技能検定については、職業能力開発促進法施行規則第64条の6第3項の規定にかかわらず、第1項各号及び前項に定める者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認められる者として厚生労働大臣が定める者とする。

第2条 　次の表の上欄に掲げる者は、職業能力開発促進法施行規則第65条第7項の規定にかかわらず、調理に係る技能検定については、それぞれ同表の下欄に掲げる試験の免除を受けることができる。
　　

免除を受けることができる者	免除の範囲
調理に係る技能検定において実技試験に合格した者	実技試験の全部（技能検定を受ける者（以下「受検者」という。）が当該合格した実技試験において選択した試験科目と同一の試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
調理に係る技能検定において学科試験に合格した者	学科試験の全部
調理に相当する職業能力開発促進法施行規則第37条第1項に規定する免許職種に関し、職業訓練指導員試験に合格した者又は職業訓練指導員免許を受けた者	学科試験の全部
調理に相当する専門課程の高度職業訓練又は普通課程の普通職業訓練に係る訓練科に関し、的確に行われたと認められる法第21条第1項（同法第26条の2において準用する場合を含む。）の技能の照査（職業訓練法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第56号）による改正前の職業訓練法第12条第1項の技能の照査を含む。）に合格した者	学科試験の全部
厚生労働大臣が別に定めるところにより調理に係る技能検定において実技試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	実技試験の全部（受検者が厚生労働大臣が別に定める試験科目を選択して技能検定試験を受けようとするときに限る。）
厚生労働大臣が別に定めるところにより調理に係る技能検定において学科試験に合格した者と同等以上の技能及びこれに関する知識を有すると認めた者	学科試験の全部

第3条 　調理に係る技能検定の合格証書の様式は、職業能力開発促進法施行規則第68条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事項を記載し、厚生労働大臣が記名押印したものとする。

一　合格証書の番号

二　合格した技能検定の職種及び実技試験の試験科目

三　技能士の名称

四　合格した者の氏名及び生年月日

五　合格証書を交付する年月日

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六〇年九月三〇日労働省令第23号）　抄

第1条 　この省令は、昭和六十年十月一日から施行する。

　この省令は、昭和六十二年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成五年二月一二日労働省令第1号）　抄

第1条 　この省令は、平成五年四月一日から施行する。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一〇月三一日労働省令第41号）　抄