確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令

第1条 　確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号。以下「法」という。）附則第28条第1項に規定する厚生労働省令で定める方法は、法人税法施行令（昭和四十年政令第97号）附則第16条第1項第9号イに規定する返還される金額に相当する額を法附則第25条第1項に規定する移行適格退職年金受益者等（以下単に「移行適格退職年金受益者等」という。）が適格退職年金契約（法人税法（昭和四十年法律第34号）附則第20条第3項に規定する適格退職年金契約をいう。以下同じ。）が解除された日に退職したものとみなして当該適格退職年金契約に基づいて支給されることとなる退職年金の額に応じてあん分する方法その他の合理的な方法によってあん分するものとする。

第2条 　法附則第28条第1項に規定する厚生労働省令で定める事項は、適格退職年金契約を締結していた中小企業者であって同項に規定する退職金共済契約（以下単に「退職金共済契約」という。）の共済契約者となったもの（次条第1項において「共済契約者」という。）が、法附則第28条第1項に規定する引渡金額（以下単に「引渡金額」という。）を当該適格退職年金契約の相手方から独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）に引き渡すことを希望する旨を申し出た場合において、当該適格退職年金契約の相手方が、当該引渡金額の総額を一括して、機構に引き渡すこととする。

２ 　適格退職年金契約の相手方は、前項の引渡しについては、引渡金額の総額を機構が指定する預金口座へ振り込むことにより行うものとし、当該引渡しは、機構が当該預金口座を指定した日から起算して六十日以内に行わなければならない。

第3条 　共済契約者は、前条第1項の申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類を機構に提出しなければならない。

２ 　前項の書類には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第4条 　法附則第28条第1項の規定による掛金納付月数の通算は、退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から当該通算する月数分さかのぼった月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）の属する月から当該退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの間、当該退職金共済契約の効力が生じた日における当該退職金共済契約の被共済者に係る掛金月額により掛金が納付されたものとした場合における当該期間に係る中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第10条第2項第1号に規定する区分掛金納付月数（以下この項において単に「区分掛金納付月数」という。）と当該退職金共済契約に係る区分掛金納付月数を通算することにより行うものとする。

２ 　法附則第28条第1項の規定による掛金納付月数の通算が行われた場合における中小企業退職金共済法第10条第2項（同法第16条第3項において準用する場合を含む。）、同法第30条第2項（同条第3項第2号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）及び中小企業退職金共済法施行規則（昭和三十四年労働省令第23号。以下「規則」という。）第40条第1項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

読み替える規定	読み替えられる字句	読み替える字句
中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロ（規則第40条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）	効力を生じた日	効力を生じた日の属する月から掛金納付月数に通算した月数分さかのぼつた月における同日に応当する日（その日に応当する日がない月においては、その月の末日）
	区分掛金納付月数	区分掛金納付月数（ 確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第1号）第4条第1項の規定により通算された区分掛金納付月数を含む。）
中小企業退職金共済法第30条第2項第2号ロ	第10条第2項	確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令第4条第2項の規定により読み替えて適用する第10条第2項
規則第40条第1項	通算する	通算して得た区分掛金納付月数に、通算前に締結されていた共済契約及び通算後に締結された共済契約に係る区分掛金納付月数に 確定給付企業年金法附則第28条第1項の被共済者の持分を算定する方法等を定める省令（平成十四年厚生労働省令第1号）第4条第1項の規定により通算された区分掛金納付月数を通算する

第5条 　法附則第28条第1項の規定により引渡金額が機構に引き渡された被共済者（第7条において「通算被共済者」という。）であって、前条第1項の応当する日が平成十一年四月一日前の日である者に係る平成四年度から平成十年度までの各年度に係る中小企業退職金共済法第10条第2項第3号ロの支給率は、同条第3項の規定にかかわらず、中小企業退職金共済法施行規則の一部を改正する省令（平成十一年労働省令第30号）附則第11条の規定により定められた支給率とする。

第6条 　法附則第28条第1項の規定により引渡金額を機構に引き渡すことを希望する被共済者に係る退職金共済契約の申込みは、規則第4条第1項の規定にかかわらず、同項の退職金共済契約申込書を機構に提出して行うものとする。

２ 　前項の申込みは、引渡金額を機構に引き渡すことを希望する申出と同時に行うものとする。

第7条 　通算被共済者について納付された掛金に係る規則第45条の規定の適用については、同条中「講ぜられたことのあるもの」とあるのは、「講ぜられたことのあるもの及び確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）附則第28条第1項の規定により掛金納付月数が通算されることとなる退職金共済契約の共済契約者であるもの」とする。

第1条 　この省令は、平成十五年十月一日から施行する。