中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令の施行に伴う経過措置に関する省令

　中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第35条第1項の甲特定業種（以下「甲特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（以下「平成九年改正令」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）以後平成十年一月一日前に同項の乙特定業種（中小企業退職金共済法施行令（昭和三十九年政令第188号。以下「令」という。）別表第一に係る特定業種に限る。以下「乙特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合であって、平成十年四月一日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づく退職金の支給事由が生じたときにおける当該被共済者（同条第2項の規定により掛金の納付があったものとみなされた者に限る。）に対する平成九年改正令附則第4条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月数は、平成十年一月一日前に令第4条第1項第1号の移動時特定業種掛金月額（以下「移動時特定業種掛金月額」という。）に相当する額の特定業種掛金月額により納付されたものとして、乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に通算されるものとする。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一〇年三月二五日労働省令第12号）　抄