中小企業退職金共済法施行令

第1条 　中小企業退職金共済法（以下「法」という。）第10条第2項第1号（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、掛金月額を千円ごとに順次区分した場合における各区分ごとの当該区分に係る掛金の納付があつた月数（以下この条において「区分掛金納付月数」という。）に応じ別表第一の下欄に定める金額を合算して得た額（退職が死亡による場合にあつては、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額）とする。

２ 　法第10条第2項第2号（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、千円に区分掛金納付月数を乗じて得た額を合算して得た額とする。

３ 　法第10条第2項第3号イ（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の政令で定める額は、区分掛金納付月数に応じ別表第二の下欄に定める金額を合算して得た額とする。

第2条 　法第12条第5項の政令で定める率は、次の各号に掲げる分割支給期間の区分に応じ、当該各号に定める率とする。

第3条 　法第17条第1項の政令で定める制度は、次のとおりとする。

第4条 　法第28条第1項の政令で定める率は、過去勤務期間の年数に応じ別表第三の下欄に定める率とする。

第5条 　法第29条第1項第2号の政令で定める数は、同号の過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月の場合は四十八・三、六十月の場合は六十一・五とする。

第6条 　法第29条第2項第2号ロの政令で定める率は、過去勤務掛金の納付があつた月数に応じ別表第四の下欄に定める率とする。

第7条 　法第29条第2項第2号ハの政令で定める利率は、年一パーセントとする。

第8条 　法第30条第2項第2号イの政令で定める利率は、年一パーセントとする。

第9条 　法第43条第1項の規定による月数への換算は、同項の日数を特定業種ごとに厚生労働大臣が定める数で除して得た数（〇・五未満の端数があるときはこれを切り捨て、〇・五以上一未満の端数があるときはこれを一に切り上げるものとする。）を月数とすることによつて行うものとする。

第10条 　法第43条第1項から第4項までの規定により支給する退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第11条 　法第46条第1項の規定により、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合において、独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）が甲特定業種に係る勘定から乙特定業種に係る勘定に繰り入れなければならない金額（以下この条において「繰入金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項の繰入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３ 　機構は、前項第2号に掲げる場合において、繰入金額が同号に定める額に満たないときは、その差額を法第46条第1項第1号の規定による申出をした者又は同項第2号の規定による申出に係る者に支給するものとする。

４ 　法第46条第2項の規定により掛金の納付があつたものとみなされた者に対する前条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月数は、移動時特定業種掛金月額に相当する額の特定業種掛金月額により納付されたものとして、乙特定業種に係る特定業種掛金納付月数に通算されるものとする。

５ 　法第46条第2項後段に規定する者の前項の規定により通算された後の特定業種掛金納付月数が二十四月未満である場合における退職金の額は、前条の規定にかかわらず、繰入金額に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（法第46条第2項の規定により納付があつたものとみなされた掛金を除く。）の総額を加算して得た額とする。

第12条 　法第53条の政令で定める金額は、別表第八等（別表第五に係る特定業種にあつては別表第八、別表第六に係る特定業種にあつては別表第九、別表第七に係る特定業種にあつては別表第十をいう。以下この条において同じ。）の上欄に定めるいずれかの金額に特定業種退職金共済契約の効力が生じた日における掛金の日額により算定した特定業種掛金月額を千円で除して得た数を乗じて得た額と同額の金額とし、同項の政令で定める月数は、納付された金額の算定の基礎となつた別表第八等の上欄に定める金額に対応する別表第八等の下欄に定める月数とする。

第13条 　法第55条第1項の規定により機構が一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定から特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものに繰り入れなければならない金額（以下この条において「繰入金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項の繰入限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

３ 　機構は、繰入金額が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、その差額を法第55条第1項第1号の規定による申出をした者又は同項第2号の規定による申出に係る者に支給するものとする。

４ 　法第55条第2項の規定により掛金の納付があつたものとみなされた者に対する第10条の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める月数は、移動時特定業種掛金月額に相当する額の特定業種掛金月額により納付されたものとして、特定業種掛金納付月数に通算されるものとする。

５ 　法第55条第2項後段に規定する者の前項の規定により通算された後の特定業種掛金納付月数が二十四月未満である場合における退職金の額は、第10条の規定にかかわらず、繰入金額に特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（法第55条第2項の規定により納付があつたものとみなされた掛金を除く。）の総額を加算して得た額とする。

第14条 　法第55条第4項の規定によりその例によることとされる同条第1項の規定により機構が特定業種退職金共済業務に係る勘定のうち当該特定業種に係るものから一般の中小企業退職金共済業務に係る勘定に繰り入れなければならない金額（以下この条において「繰入金額」という。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項の繰入限度額は、特定業種退職金共済契約及び退職金共済契約を、それぞれ、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約及び乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約とみなして第11条第2項各号の規定を適用した場合に得られる当該各号に定める額とする。

３ 　第1項第3号の規定により法第10条第2項（第1号を除く。）の規定を適用した場合に各算定基礎月数ごとに得られる退職金の額を算定する場合において、みなし加入日が平成三年四月一日前の日であるときは、同項第3号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」とする。

４ 　機構は、第1項の繰入れに係る被共済者の特定業種掛金納付月数が二十四月以上である場合において、繰入金額が第2項に規定する繰入限度額に満たないときは、その差額を当該被共済者に支給するものとする。

５ 　法第55条第4項に規定する退職金共済契約の被共済者（以下「移動被共済者」という。）のうち、特定業種掛金納付月数に掛金納付月数（同項の規定によりその例によることとされる同条第2項の規定により納付があつたものとみなされた掛金（第8項において「みなし納付掛金」という。）に係る掛金納付月数を除く。）を加えた月数（第8項において「合算月数」という。）が十二月以上となる者に関しては、法第10条第1項ただし書（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。

６ 　移動被共済者に対する法第10条第2項（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日に退職金共済契約の効力が生じ、かつ、当該各号に定める日の属する月から現に退職金共済契約の効力が生じた日の属する月の前月までの各月分の掛金が移動時掛金月額に相当する額の掛金月額により納付されたものとみなす。

７ 　前項第2号に定める日が平成三年四月一日前の日である移動被共済者に対する法第10条第2項第3号（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」とする。

８ 　掛金納付月数（みなし納付掛金に係る掛金納付月数を含む。）が二十四月未満である移動被共済者に係る退職金及び解約手当金の額は、法第10条第2項（法第16条第3項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第15条 　第11条及び前2条に定めるもののほか、特定業種退職金共済契約の被共済者が他の特定業種退職金共済契約又は退職金共済契約の被共済者となつた場合及び退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合における退職金及び解約手当金の支給に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第16条 　法第77条第1項第3号の政令で定める投資一任契約は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律（昭和六十一年法律第74号）第2条第4項に規定する投資一任契約のうち、機構がその投資判断の全部を一任することを内容とするものとする。

第17条 　法第78条第3項の政令で定める保険料の払込みは、当該保険料の払込みに係る契約の全部において保険業法（平成七年法律第105号）第116条第1項に規定する責任準備金の計算の基礎となる予定利率が定められたものとする。

第18条 　機構又は機構の役員若しくは職員（常時勤務に服することを要しない者を除く。）は、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第124条の2第1項に規定する特定公庫等若しくは公庫等又は特定公庫等役員若しくは公庫等職員とみなして、同条の規定を適用する。

第19条 　法第86条第3項の政令で定める国土交通大臣の職権は、同条第1項の規定により読み替えて適用する法第10条第5項並びに法第86条第2項の規定により読み替えて適用する法第18条及び第55条第1項第1号に規定する職権とする。

１ 　この政令中、第1条の規定及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定及び附則第3項の規定は昭和四十五年十二月一日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 中小企業退職金共済法施行令第3条及び別表第一の規定は、第1条の規定の施行の日以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、同日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

３ 　第2条の規定による改正後の 中小企業退職金共済法施行令第3条及び別表第一の規定は、第2条の規定の施行の日以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、同日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和五十年十二月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

３ 　八百円未満の特定業種掛金月額（改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第3条第2号に規定する特定業種掛金月額をいう。以下同じ。）により掛金が納付されたことのある特定業種退職金共済契約の被共済者であつて、施行日以後に支給事由が生じたもの（同条ただし書の規定に該当する者を除く。）に係る退職金の額は、同条本文の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。

４ 　新令第5条、別表第一及び別表第三の規定は、被共済者が昭和四十九年十二月一日以後に退職し、施行日以後再び被共済者となつた場合について適用し、被共済者が同月一日前に退職した場合又は同日以後退職し、施行日前に再び被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

５ 　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十年法律第40号）附則第5条第1項に規定する特例被共済者に係る新令第5条第1項の合算額は、同項の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額を合算して得た額とする。ただし、当該合算して得た額が同項の合算額に達しない場合は、この限りでない。

第1条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十五年十二月一日）から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定（同項第2号及び第3号に係る部分に限る。）並びに附則第4条第4項及び第5条の規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

第2条 　改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第3条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

第3条 　施行日前の日について特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつて、施行日以後に支給事由が生じたもの（新令第3条ただし書の規定に該当する者を除く。）に係る退職金の額は、同条本文の規定にかかわらず、次の各号により計算して得た金額（その金額に一円未満の端数があるときは、これを一円に切り上げるものとする。）の合算額とする。

第3条の2 　施行日前の日について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第38号。以下「昭和五十六年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法第83条の2第1項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつた者であつて、施行日以後に同項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となり、その者について中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（昭和五十六年政令第297号）第1条の規定による改正後の新令（以下「昭和五十六年政令第297号による改正後の新令」という。）第3条の2第1項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものに対する前条の規定の適用については、同条第1号イ中「新令別表第一」とあるのは「 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第326号）による改正後の新令（以下「昭和五十六年政令第326号による改正後の新令」という。）別表第一（当該特定業種が昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第二。以下この条において同じ。）」と、「同表」とあるのは「昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第一」と、同号ロ中「施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第38号）による改正後の中小企業退職金共済法第83条の2第1項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのない者にあつては昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条の2第3項に規定する特定業種掛金納付月数、同法第83条の2第1項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき施行日以後の日について掛金が納付されたことのある者にあつては昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条の2第3項に規定する特定業種掛金納付月数のうち施行日以後の日について掛金が納付されなかつたものとして同条第1項に規定する繰入金額の繰入れが行われたものとした場合における当該繰入金額の算定の基礎となつた昭和五十六年政令第326号による改正後の別表第三（当該特定業種が昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第四。以下この号において同じ。）の上欄に定める金額に対応する昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第三の下欄に定める月数」とする。

２ 　前項に規定する者であつて、昭和五十六年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第83条の2第2項の規定により掛金の納付があつたものとみなされるものについて支給する退職金の額は、その者について、同条第1項の甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金の総額（昭和五十六年政令第297号による改正後の新令第3条の2第1項に規定する繰入金額が当該掛金の総額に満たないときは、当該繰入金額とする。）に同法第83条の2第1項の乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（同条第2項の規定により納付があつたものとみなされる掛金を除く。）の総額を加算した額が前項の規定により読み替えて適用する前条の規定により計算して得た額を超える場合は、同項の規定により読み替えて適用する同条の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

第4条 　新令第5条第1項及び第3項の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に係る中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下「昭和五十五年改正法」という。）による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第94条第1項の規定による引渡金額の引渡しについて適用する。

２ 　施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に退職し、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第5条第1項の規定の適用については、同項第1号中「法別表第一の第三欄（掛金月額の変更があつた場合において、退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき（掛金納付月数が二十四月未満である場合を除く。）は、その超える額については、その百円ごとに、掛金の納付があつた月数に応じ同表の第四欄。以下この項において同じ。）」とあるのは、「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第45号）による改正前の法別表第一の下欄」とする。

３ 　施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日以後に退職し又は新法第94条第1項第2号の申出があり、特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第5条第1項の規定の適用については、同項第1号中「退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第45号。以下「昭和五十五年改正法」という。）の施行の日（以下「施行日」という。）前における掛金月額の最高額を超える掛金月額が施行日以後にあるとき」と、同項第3号中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「昭和五十五年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する法第21条の2第1項の申出をした日」と、「掛金納付月数が六十月以上であるときは、掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数が六十月以上であるときは、当該掛金納付月数」とする。

４ 　施行日以後昭和五十六年四月一日前に効力が生じた退職金共済契約（過去勤務掛金が納付されたことのあるものに限る。）の被共済者であつた者であつて、特定業種退職金共済契約の被共済者となつたものに関する新令第5条第1項の規定の適用については、同項第3号中「退職金共済契約の効力が生じた日」とあるのは「中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第45号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する法第21条の2第1項の申出をした日」と、「掛金納付月数が六十月以上であるときは、掛金納付月数」とあるのは「当該申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数が六十月以上であるときは、当該掛金納付月数」とする。

５ 　附則第3条の規定は、施行日の属する月前の月について退職金共済契約に基づき掛金が納付されたことのある被共済者であつた者であつて、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となり、新令第5条第1項に規定する引渡金額の引渡しが行われたものに係る退職金の額について準用する。この場合において、附則第3条第1号イ中「新令別表第一」とあるのは「 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和五十六年政令第326号）による改正後の新令（以下「昭和五十六年政令第326号による改正後の新令」という。）別表第一（当該特定業種が昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第二。以下この条において同じ。）」と、「同表」とあるのは「昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第一」と、同号ロ中「施行日前の期間に係る掛金の納付があつた月数」とあるのは「退職金共済契約に基づき施行日の属する月以後の月について掛金が納付されたことのない者にあつては昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第5条第4項に規定する特定業種掛金納付月数、退職金共済契約に基づき施行日の属する月以後の月について掛金が納付されたことのある者にあつては同項に規定する特定業種掛金納付月数のうち施行日の属する月以後の月について掛金が納付されなかつたものとして同条第1項に規定する引渡金額の引渡しが行われたものとした場合における当該引渡金額の算定の基礎となつた昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第三（当該特定業種が昭和五十六年政令第326号による改正後の新令第3条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第四。以下この号において同じ。）の下欄に定める金額に対応する昭和五十六年政令第326号による改正後の新令別表第三の下欄に定める月数」と読み替えるものとする。

６ 　前項に規定する者であつて、昭和五十六年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第94条第2項の規定により掛金の納付があつたものとみなされるものについて支給する退職金の額は、その者について、退職金共済契約に基づき納付された掛金及び過去勤務掛金の総額（昭和五十六年政令第297号による改正後の新令第5条第1項に規定する引渡金額が当該掛金及び過去勤務掛金の総額に満たないときは、当該引渡金額とする。）に特定業種退職金共済契約に基づき納付された掛金（同法第94条第2項の規定により納付があつたものとみなされる掛金を除く。）の総額を加算した額が前項において読み替えて準用する附則第3条の規定により計算して得た額を超える場合は、同項において読み替えて準用する同条の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

第5条 　昭和五十五年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する新法第21条の2第1項に規定する退職金共済契約の被共済者であつて、新法第21条の4第1項の規定に該当するものに係る退職金共済契約が解除された場合に、昭和五十五年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する新法第21条の4第3項の規定により計算した場合に得られる解約手当金の額が、昭和五十五年改正法附則第4条第2項の規定により読み替えて適用する新法第13条第4項の規定により計算して得た額に納付された過去勤務掛金の総額（過去勤務掛金の納付があつた月数が四十八月であるときは四千九百六十円に、過去勤務掛金の納付があつた月数が六十月であるときは六千八百円に、過去勤務掛金の額を百円で除して得た数を乗じて得た額）を加算した額に満たないときは、その者に支給される解約手当金の額は、昭和五十五年改正法附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する新法第21条の4第3項の規定にかかわらず、当該加算した額とする。

２ 　前項に規定する退職金共済契約の被共済者のうち、昭和五十五年改正法の施行の日以後にその効力が生ずる退職金共済契約の被共済者に対する同項の規定の適用については、同項中「昭和五十五年改正法附則第4条第2項の規定により読み替えて適用する新法第13条第4項」とあるのは、「新法第13条第4項」とする。

１ 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年十月一日）から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 中小企業退職金共済法施行令第5条第5項の規定及び第2条の規定による改正後の中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令附則第4条第6項の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に中小企業退職金共済法第82条第1項から第3項までに規定する支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に当該支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

第1条 　この政令は、昭和六十一年十二月一日から施行する。

第2条 　改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第3条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に支給事由が生じた者に係る退職金について適用し、施行日前に支給事由が生じた者に係る退職金については、なお従前の例による。

第3条 　削除

第4条 　新令第3条の2の規定は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第37号）による改正後の中小企業退職金共済法（以下「新法」という。）第83条の3第1項の甲特定業種（以下この条において「甲特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に同項の乙特定業種（以下この条において「乙特定業種」という。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

２ 　施行日前に効力が生じた甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に当該契約に基づく退職金の支給事由が生じ、施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第3条の2第1項の規定の適用については、同項第1号中「甲特定業種に係る別表第一等」とあるのは、「 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第341号）による改正前の別表第一（甲特定業種が同令による改正前の前条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、同令による改正前の別表第二）」とする。

第5条 　新令第4条の規定は、新法第92条第1項の従業員（以下この条において「従業員」という。）が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、従業員が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

第6条 　新令第5条第1項及び第4項の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

２ 　施行日前に効力が生じた退職金共済契約の被共済者であつた者であつて、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となつたものに関する新令第5条の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

新令第5条第1項第1号	千円	百円
	法別表第一	中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第37号。以下「改正法」という。）による改正前の法（以下「旧法」という。）別表第一
	退職金共済契約の効力が生じた日における掛金月額を超える掛金月額があるとき	改正法附則第4条第1項第2号イ又はロに掲げる場合に該当するとき
	その超える額	同号イ又はロに定める額
新令第5条第1項第2号	千円	百円
	法別表第一	旧法別表第一
	四万九千六百円	四千九百六十円
	六万八千円	六千八百円
新令第5条第1項第3号	退職金共済契約の効力が生じた日	退職金共済契約の効力が生じた日（中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第45号）附則第5条第1項の規定により読み替えて適用する同法による改正後の法第21条の2第1項の規定による申出（以下「特例申出」という。）に係る者にあつては、特例申出をした日）
	掛金納付月数が	掛金納付月数（特例申出に係る者にあつては、特例申出をした日の属する月以後の期間に係る掛金納付月数。イを除き、以下この号において同じ。）が
新令第5条第1項第3号イ	千円	百円
	法別表第一	旧法別表第一
新令第5条第1項第3号ロ	法別表第三	旧法別表第三
	千円	百円

３ 　新令第5条第6項の規定は、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた場合について適用し、特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に退職金共済契約の被共済者となつた場合については、なお従前の例による。

４ 　施行日前に効力が生じた特定業種退職金共済契約の被共済者であつた者（施行日前に当該契約に基づく退職金の支給事由が生じ、施行日以後に退職金共済契約の被共済者となつた者に限る。）に関する新令第5条第6項の規定の適用については、同項中「別表第一等及び」とあるのは「 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（昭和六十一年政令第341号）による改正前の別表第一（当該特定業種が同令による改正前の第3条第1号に規定する労働大臣が指定する特定業種に該当する場合にあつては、同令による改正前の別表第二。以下この条において同じ。）及び」と、「別表第一等の」とあるのは「別表第一の」とする。

第7条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、労働省令で定める。

第1条 　この政令は、平成三年四月一日から施行する。

第2条 　改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第4条の規定は、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）以後に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第3条 　新令第6条の規定は、施行日以後に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に退職金共済契約の被共済者が特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第4条 　新令第7条の規定は、施行日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、施行日前に特定業種退職金共済契約の被共済者が退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第5条 　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成二年法律第39号。以下「平成二年改正法」という。）附則第4条第1項第2号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。ただし、退職が死亡による場合であって、当該各号に定める額が納付された掛金の総額に満たないときにおける退職金の額は、納付された掛金の総額に相当する額とする。

２ 　平成二年改正法附則第4条第1項第2号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ(1)の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

第6条 　平成二年改正法附則第4条第1項三号イに規定する被共済者に係る退職金の額は、次のいずれか多い額とする。

２ 　平成二年改正法附則第4条第1項第3号ロに規定する被共済者に係る退職金の額のうち同号ロ(1)の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

第7条 　平成二年改正法附則第4条第3項第2号イに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　平成二年改正法附則第4条第3項第2号ロに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額のうち同号ロ(1)の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

第8条 　平成二年改正法附則第4条第3項第3号イに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額は、附則第6条第1項の規定の例により算定した額（以下この項において「退職金相当額」という。）から次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額を減じて得た額とする。

２ 　平成二年改正法附則第4条第3項第3号ロに規定する退職金共済契約に係る解約手当金の額のうち同号ロ(1)の規定による額の算定については、前項の規定の例による。

第9条 　平成二年改正法の施行の日前に効力を生じた退職金共済契約に係る退職金及び解約手当金のうち、昭和六十一年十二月一日前に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数と同日以後に効力を生じた退職金共済契約に係る掛金納付月数を通算して支給することとなる退職金及び解約手当金の額を算定する場合における附則第5条から前条までの規定の適用に関し必要な事項は、労働省令で定める。

第10条 　平成二年改正法による改正後の中小企業退職金共済法第21条の4第1項に規定する被共済者であって、同項第1号に規定する応当する日が平成二年改正法の施行の日前の日である者に対する同号（同条第3項第2号の規定によりその例によることとされる場合を含む。）の規定の適用については、同条第1項第1号中「第10条第2項」とあるのは、「第10条第2項第3号ロ中「月数となる月」とあるのは、「月数となる月（平成四年四月以後の月に限る。）」として同項」とする。

第1条 　この政令は、公布の日から施行する。

第2条 　改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）第3条の規定は、次の各号に掲げる特定業種の区分に応じ、当該各号に定める日（以下「基準日」という。）前に当該特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者（以下「基準日前被共済者」という。）以外の者に係る退職金の額について適用する。

第3条 　基準日前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第4条 　基準日前被共済者であって、基準日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項第2号ロの換算月数は、特定業種掛金月額区分ごとに、基準日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、新令別表第一等の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、基準日前特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該基準日前特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。ただし、当該基準日前特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数が、同一の特定業種掛金月額区分における当該基準日前特定業種区分掛金納付月数より小さい基準日前特定業種区分掛金納付月数に対応する換算月数に相当する月数のうち最大のものを下回るときは、当該最大の月数とする。

３ 　前項の従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる特定業種掛金月額区分の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４ 　前項の規定は、第1項第2号ロの従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「基準日前特定業種区分掛金納付月数」とあるのは、「特定業種区分掛金納付月数」と読み替えるものとする。

第5条 　新令第4条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用する。この場合において、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が平成十年一月一日前に新令別表第一に係る特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合における同条の規定の適用については、同条第1項第3号中「前条」とあるのは、「 中小企業退職金共済法施行令の一部を改正する政令（平成九年政令第227号）による改正前の中小企業退職金共済法施行令第3条」とする。

第6条 　新令第5条の規定は、中小企業退職金共済法第92条第1項の従業員（以下この条において「従業員」という。）が基準日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が基準日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第7条 　新令第6条の規定は、退職金共済契約の被共済者が基準日以後に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が基準日前に特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第8条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この政令の施行に関し必要な経過措置は、労働省令で定める。

第1条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（次条において「改正法」という。）の施行の日（平成十年四月一日）から施行する。

第2条 　勤労者退職金共済機構は、平成十年四月一日に始まる事業年度においては、第2条の規定による改正後の 中小企業退職金共済法施行令第10条の規定にかかわらず、業務上の余裕金のうち、次に定める額を合算して得た額に相当する金額を資金運用部に預託して運用しなければならない。

２ 　前項の規定により勤労者退職金共済機構が資金運用部に預託して運用しなければならないこととされた金額が次に定める額を合算して得た額より多いときは、その差額については、改正法附則第5条第2項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日又は改正法附則第6条第2項の規定により従前の例によることとされた決算につき労働大臣の承認があった日のうちいずれか遅い日から二月以内に預託しなければならない。

１ 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、平成十二年七月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第3条 　施行日前に改正特定業種（改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第二又は別表第三に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該改正特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項第1号ロ及び第2号ロの換算月数は、特定業種掛金月額区分ごとに、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、新令別表第二又は別表第三の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日前特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じた月数から、当該施行日前特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

３ 　第1項第1号ロ及び第2号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４ 　第2項の従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成九年七月一日前特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

第4条 　新令第4条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第5条 　新令第5条の規定は、中小企業退職金共済法第42条第1項の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第6条 　新令第6条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（平成十四年法律第39号）の施行の日（平成十四年十一月一日）から施行する。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に支給事由が生じた者に係る退職金の額については、なお従前の例による。

第3条 　施行日前に別表第五特定業種（この政令による改正後の 中小企業退職金共済法施行令（以下「新令」という。）別表第五に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第五特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項第1号ロ及び第2号ロの換算月数は、別表第五特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第五の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

３ 　第1項第1号ロ及び第2号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる平成十年一月一日前別表第五特定業種区分掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４ 　前項の規定は、第2項の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第五特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第五特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

第4条 　施行日前に別表第七特定業種（新令別表第七に係る特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者であった日（退職金の支給を受けた場合における当該退職金の額の算定の基礎となった日を除く。）のある者であって、施行日以後に支給事由が生じたものに係る退職金の額は、次の各号に掲げる当該別表第七特定業種に係る特定業種掛金納付月数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　前項第1号ロ及び第2号ロの換算月数は、別表第七特定業種掛金月額区分ごとに、新令別表第七の下欄に定める金額の百分の一の金額のうち、施行日の前日に退職金の支給事由が生じたものとみなして、施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に応じ、従前の算定方法により算定した額を下回らない範囲内で当該算定した額に最も近い金額に応じ同表の上欄に定める月数から、当該施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数を減じて得た月数とする。

３ 　第1項第1号ロ及び第2号ロの従前の算定方法により算定した額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

４ 　前項の規定は、第2項の従前の算定方法により算定した額について準用する。この場合において、前項中「別表第七特定業種区分掛金納付月数に」とあるのは、「施行日前別表第七特定業種区分掛金納付月数に」と読み替えるものとする。

第5条 　新令第11条の規定は、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日以後に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、甲特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者が施行日前に乙特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第6条 　新令第12条の規定は、中小企業退職金共済法第53条の従業員（以下「従業員」という。）が施行日以後に改正特定業種（別表第五特定業種又は別表第七特定業種をいう。以下同じ。）に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、従業員が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第7条 　新令第13条の規定は、退職金共済契約の被共済者が施行日以後に改正特定業種に係る特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合について適用し、退職金共済契約の被共済者が施行日前に当該特定業種退職金共済契約の被共済者となった場合については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年十月一日から施行する。ただし、次条及び附則第3条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　中小企業退職金共済法の一部を改正する法律（以下この条及び次条第1項において「改正法」という。）附則第2条第5項の評価委員は、次に掲げる者につき厚生労働大臣が任命する。

２ 　改正法附則第2条第5項の規定による評価は、同項の評価委員の過半数の一致によるものとする。

３ 　改正法附則第2条第5項の規定による評価に関する庶務は、厚生労働省労働基準局勤労者生活部勤労者生活課において処理する。

第3条 　改正法附則第2条第1項の規定により勤労者退職金共済機構が解散したときは、厚生労働大臣は、遅滞なく、その解散の登記を登記所に嘱託しなければならない。

２ 　登記官は、前項の規定による嘱託に係る解散の登記をしたときは、その登記用紙を閉鎖しなければならない。