短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(パートタイム法施行規則、パート労働法施行規則)

第1条 　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下「法」という。）第2条の厚生労働省令で定める場合は、同一の事業所に雇用される通常の労働者の従事する業務が二以上あり、かつ、当該事業所に雇用される通常の労働者と同種の業務に従事する労働者の数が当該通常の労働者の数に比し著しく多い業務（当該業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間が他の業務に従事する通常の労働者の一週間の所定労働時間のいずれよりも長い場合に係る業務を除く。）に当該事業所に雇用される労働者が従事する場合とする。

第2条 　法第9条の厚生労働省令で定める数は、十人とする。

第3条 　事業主は、法第9条に定める事項を管理するために必要な知識及び経験を有していると認められる者のうちから当該事項を管理する者を短時間雇用管理者として選任するものとする。

第3条の2 　法第10条第1項に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働大臣が全国的に重要であると認めた事案に係るものを除き、事業主の事業所の所在地を管轄する都道府県労働局の長が行うものとする。

第4条 　法第13条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第5条 　法第13条第2項に規定する短時間労働援助センター（以下「短時間労働援助センター」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第5条の2 　法第16条第1項第1号の厚生労働省令で定める給付金は、労働者災害補償保険法施行規則（昭和三十年労働省令第22号。以下「労災則」という。）第27条及び雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号。以下「雇保則」という。）第140条第13号に規定する短時間労働者雇用管理改善等助成金とする。

第5条の3 　短時間労働者雇用管理改善等助成金は、中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金及び事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金とする。

２ 　中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金は、労災則第27条第2項及び雇保則第140条第13号イに規定する措置として、短時間労働者に対する健康診断の実施、短時間労働者に係る就業規則の作成等を内容とする短時間労働者の雇用管理改善のための計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受け、当該計画に基づき、短時間労働者の雇用管理改善等の措置を厚生労働大臣が定めるところにより講ずる中小企業事業主に対して、支給するものとする。

３ 　中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給額は、前項に規定する短時間労働者の雇用管理の改善等の措置の実施に要する費用を勘案して厚生労働大臣が別に定める額とする。

４ 　事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金は、労災則第27条第3項及び雇保則第140条第13号ロに規定する措置として、短時間労働者の雇用管理改善のための計画を作成し、都道府県労働局長の認定を受けた中小企業事業主の団体であって、当該計画に基づき、その構成事業主に係る短時間労働者の雇用管理の改善等に関する調査研究及び当該構成事業主に対する相談、指導その他の援助を行うものに対して、支給するものとする。

５ 　事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給額は、労災則第27条第3項及び雇保則第140条第13号ロに規定する措置の実施に要した経費の三分の二の額（その額が次の表の上欄に掲げる短時間労働者を雇用する構成事業主の数の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる額を超えるときは、当該下欄に掲げる額）とする。

短時間労働者を雇用する構成事業主の数	金額
百未満	六百万円
百以上五百未満	八百万円
五百以上	一千万円

第6条 　短時間労働援助センターは、法第16条第3項後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第7条 　法第17条第3項の業務規程に記載すべき事項は次のとおりとする。

第8条 　短時間労働援助センターは、法第17条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第9条 　短時間労働援助センターは、法第18条の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を提出しなければならない。

第10条 　短時間労働援助センターは、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第11条 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務に係る経理について特別の勘定（第17条第2項及び第19条第3項において「短時間労働者福祉事業関係業務特別勘定」という。）を設け、短時間労働者福祉事業関係業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第12条 　短時間労働援助センターは、法第20条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

第13条 　法第20条第1項の事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第14条 　収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第15条 　短時間労働援助センターは、収支予算書について法第20条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる書類を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条 　短時間労働援助センターは、事業計画書又は収支予算書について法第20条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第17条 　短時間労働援助センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。

第18条 　短時間労働援助センターは、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第14条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２ 　短時間労働援助センターは、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　短時間労働援助センターは、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条 　短時間労働援助センターは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２ 　短時間労働援助センターは、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務特別勘定について第1項の規定による繰越しをしたときは、当該事業年度終了後二月以内に、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

４ 　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該繰越計算書に繰越しに係る経費の予算現額並びに当該経費の予算現額のうち支出決定済額、翌事業年度への繰越額及び不用額を記載しなければならない。

第20条 　短時間労働援助センターは、法第20条第2項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に申請しなければならない。

第21条 　収支決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該収支決算書の次に掲げる事項を示さなければならない。

第22条 　短時間労働援助センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

２ 　短時間労働援助センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

３ 　短時間労働援助センターは、第1項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければならない。

第23条 　短時間労働援助センターは、法第24条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条 　法第26条第2項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。

第25条 　法第29条第1項の規定により厚生労働大臣が短時間労働者福祉事業関係業務を行うものとするときは、短時間労働援助センターは次の事項を行わなければならない。

２ 　法第29条第1項の規定により厚生労働大臣が行っている短時間労働者福祉事業関係業務を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。

１ 　この省令は、公布の日から施行する。

２ 　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第27条及び改正前の 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 第5条の3の規定により中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主に対する当該中小企業短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給については、なお従前の例による。

３ 　この省令の施行の日の前に改正前の労働者災害補償保険法施行規則第28条及び改正前の 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則 第5条の4の規定により事業主団体短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体については、改正後の労働者災害補償保険法施行規則第27条及び改正後の短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則第5条の3の規定により短時間労働者雇用管理改善等助成金の支給を受けることができることとなった事業主団体とみなす。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（以下「地方分権推進整備法」という。）の施行前に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく政令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事が行つた許可等の処分その他の行為（以下「処分等の行為」という。）又は地方分権推進整備法の施行の際現に改正前のそれぞれの法律若しくはこれに基づく政令の規定により都道府県労働基準局長若しくは都道府県知事に対してされている許可等の申請その他の行為（以下「申請等の行為」という。）で、地方分権推進整備法の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を地方分権推進整備法による改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の規定（これらの規定を準用する他の法律又はこれに基づく労働省令の規定を含む。以下同じ。）により都道府県労働局長が行うこととなるものは、地方分権推進整備法の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の適用については、改正後のそれぞれの法律又はこれに基づく労働省令の相当規定により都道府県労働局長がした処分等の行為又は都道府県労働局長に対してされた申請等の行為とみなす。

第3条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定によりされた処分等の行為又はこの省令の施行の際現に改正前のそれぞれの省令の規定によりされている申請等の行為で、この省令の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、この省令の施行の日以後における改正後のそれぞれの省令の適用については、改正後のそれぞれの省令の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

第4条 　この省令の施行前に改正前のそれぞれの省令の規定により国又は地方公共団体の機関又は職員に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この省令の施行の日前にその手続がされていないものについては、これを改正後のそれぞれの省令の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関又は職員に対して報告、届出、提出をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この省令による改正後のそれぞれの省令の規定を適用する。

第6条 　この省令の施行の際現に提出され又は交付されているこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等は、この省令による改正後のそれぞれの省令に定める相当様式による申請書等とみなす。

第7条 　この省令の施行の際、現に存するこの省令による改正前のそれぞれの省令に定める様式による申請書等の用紙は、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。