第4章　短時間労働援助センター（第13条―第30条）/短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律

第13条 　厚生労働大臣は、短時間労働者の雇用管理の改善等の援助を行うことその他短時間労働者の福祉の増進を図ることを目的として設立された民法（明治二十九年法律第89号）第34条の法人であって、第15条に規定する業務に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国に一を限って、同条に規定する業務を行う者として指定することができる。

２ 　厚生労働大臣は、前項の規定による指定をしたときは、同項の規定による指定を受けた者（以下「短時間労働援助センター」という。）の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

３ 　短時間労働援助センターは、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない。

４ 　厚生労働大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第14条 　前条第1項の規定による指定には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２ 　前項の条件は、当該指定に係る事項の確実な実施を図るために必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定を受ける者に不当な義務を課することとなるものであってはならない。

第15条 　短時間労働援助センターは、次に掲げる業務を行うものとする。

第16条 　厚生労働大臣は、短時間労働援助センターを指定したときは、短時間労働援助センターに労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）第29条の労働福祉事業又は雇用保険法（昭和四十九年法律第116号）第64条の雇用福祉事業のうち次の各号のいずれかに該当するものに係る業務の全部又は一部を行わせるものとする。

２ 　前項第1号の給付金に該当する労働者災害補償保険法第29条又は雇用保険法第64条の規定に基づく給付金の支給要件及び支給額は、厚生労働省令で定めなければならない。

３ 　短時間労働援助センターは、第1項に規定する業務（以下「短時間労働者福祉事業関係業務」という。）の全部又は一部を開始する際、当該業務の種類ごとに、当該業務を開始する日及び当該業務を行う事務所の所在地を厚生労働大臣に届け出なければならない。短時間労働援助センターが当該業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときも、同様とする。

４ 　厚生労働大臣は、第1項の規定により短時間労働援助センターに行わせる短時間労働者福祉事業関係業務の種類及び前項の規定による届出に係る事項を公示しなければならない。

第17条 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務を行うときは、当該業務の開始前に、当該業務の実施に関する規程（以下「業務規程」という。）を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　厚生労働大臣は、前項の認可をした業務規程が短時間労働者福祉事業関係業務の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

３ 　業務規程に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

第18条 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務のうち第16条第1項第1号に係る業務（次条及び第25条において「給付金業務」という。）を行う場合において、自ら第16条第2項に規定する労働者災害補償保険法第23条又は雇用保険法第64条の規定に基づく給付金の支給を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

第19条 　短時間労働援助センターは、給付金業務を行う場合において当該業務に関し必要があると認めるときは、事業主に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

第20条 　短時間労働援助センターは、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、事業計画書及び収支予算書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２ 　短時間労働援助センターは、厚生労働省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成し、厚生労働大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

第21条 　短時間労働援助センターは、短時間労働者福祉事業関係業務を行う場合には、短時間労働者福祉事業関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第22条 　国は、予算の範囲内において、短時間労働援助センターに対し、短時間労働者福祉事業関係業務に要する費用の全部又は一部に相当する金額を交付することができる。

第23条 　この章に定めるもののほか、短時間労働援助センターが短時間労働者福祉事業関係業務を行う場合における短時間労働援助センターの財務及び会計に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第24条 　短時間労働援助センターの役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２ 　短時間労働援助センターの役員が、この章の規定（当該規定に基づく命令及び処分を含む。）若しくは第17条第1項の規定により認可を受けた業務規程に違反する行為をしたとき、又は第15条に規定する業務に関し著しく不適当な行為をしたときは、厚生労働大臣は、短時間労働援助センターに対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。

第25条 　給付金業務に従事する短時間労働援助センターの役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第26条 　厚生労働大臣は、第15条に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、同条に規定する業務若しくは資産の状況に関し必要な報告をさせ、又は所属の職員に、短時間労働援助センターの事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２ 　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第27条 　厚生労働大臣は、この章の規定を施行するために必要な限度において、短時間労働援助センターに対し、第15条に規定する業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第28条 　厚生労働大臣は、短時間労働援助センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第13条第1項の規定による指定（以下「指定」という。）を取り消し、又は期間を定めて第15条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２ 　厚生労働大臣は、前項の規定により、指定を取り消し、又は第15条に規定する業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公示しなければならない。

第29条 　厚生労働大臣は、前条第1項の規定により、指定を取り消し、若しくは短時間労働者福祉事業関係業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は短時間労働援助センターが短時間労働者福祉事業関係業務を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、当該短時間労働者福祉事業関係業務を自ら行うものとする。

２ 　厚生労働大臣は、前項の規定により短時間労働者福祉事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者福祉事業関係業務を行わないものとするときは、あらかじめ、その旨を公示しなければならない。

３ 　厚生労働大臣が、第1項の規定により短時間労働者福祉事業関係業務を行うものとし、又は同項の規定により行っている短時間労働者福祉事業関係業務を行わないものとする場合における当該短時間労働者福祉事業関係業務の引継ぎその他の必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第30条 　削除