炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令及び雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令を廃止する省令

１ 　この省令は、平成十四年三月三十一日から施行する。

２ 　石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる整備法第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法（昭和三十四年法律第199号。以下「旧炭鉱労働者法」という。）第16条第1項の規定による雇用対策法（昭和四十一年法律第132号）第18条第2号から第4号まで及び第6号に掲げる給付金の支給については、この省令による廃止前の炭鉱離職者に係る職業転換給付金の支給基準に関する省令の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条第1項、第3条第1項及び第4条中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第16号）附則第4条の規定によりなお効力を有することとされる同法第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。

３ 　整備法附則第4条の規定によりなおその効力を有することとされる旧炭鉱労働者法第23条第1項に規定する業務に関する業務方法書の記載事項並びに財務及び会計については、この省令による廃止前の雇用・能力開発機構の炭鉱労働者及び炭鉱離職者に対する援護業務並びに援護業務に係る財務及び会計に関する省令の規定は、なおその効力を有する。この場合において、同令第1条中「炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とあるのは、「石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十二年法律第16号）附則第4条の規定によりなお効力を有することとされる同法第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法」とする。