船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則

第1条の2 　法第16条第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の2第1項第6号の国土交通省令で定める勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等は、同号の給付金の支払を受けることとなる船員が指定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等とする。

第1条の3 　法第16条第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第2項第6号の国土交通省令で定める勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等は、同号の給付金の支払を受けることとなる船員が指定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等とする。

２　法第16条第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第3項第6号の国土交通省令で定める勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等は、同号の金銭の支払を受けることとなる船員が指定する勤労者財産形成貯蓄契約等に基づく預入等とする。

第2条 　勤労者財産形成促進法施行令（昭和四十六年政令第332号。以下「令」という。）第44条第1項の規定により読み替えて適用される令第23条第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　事業主の氏名又は名称及び住所又は主たる事務所の所在地

二　信託会社等の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

三　信託等に関する契約に係る事業場の名称及び所在地

四　信託等に関する契約を締結した日

五　法第6条の2第1項第2号に規定する資格が定められている場合には、その資格

六　令第17条第3項に規定する基準

２　令第23条第5項において令第44条第1項の規定により読み替えて適用される令第23条第4項の承認について準用する令第44条第1項の規定により読み替えて適用される令第23条第1項の国土交通省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げる事項のほか、新たに定めようとする法第6条の2第1項第2号に規定する資格又は変更しようとする同号に規定する資格若しくは令第17条第3項に規定する基準、当該資格を新たに定めようとし又は当該資格若しくは当該基準を変更しようとする理由、当該資格を新たに定めようとし又は当該資格若しくは当該基準を変更しようとする日及び法第16条第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の2第1項の規定による承認を受けた日とする。

３　事業主及び信託会社等は、船員のみに関して締結された勤労者財産形成給付金契約に関し、第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項又は当該契約に係る事業場の名称若しくは所在地に変更があつたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、書面により当該変更に係る事項を届け出なければならない。

第3条 　令第44条第1項の規定により読み替えて適用される令第27条の24第1項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

一　加入員が船員のみである勤労者財産形成基金（以下「船員基金」という。）の名称、主たる事務所の所在地及び理事長の氏名

二　信託会社等の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名

三　設立事業場の名称及び所在地

四　信託、生命保険、生命共済、損害保険又は証券投資信託の設定の委任に関する契約を締結した日

２　前項の規定は、令第27条の24第4項において法第16条第3項の規定により読み替えて適用される法第6条の3第3項の承認について準用する令第44条第1項の規定により読み替えて適用される令第27条の24第1項の国土交通省令で定める事項について準用する。この場合において、前項第2号中「信託会社等」とあるのは「銀行等」と、同項第4号中「信託、生命保険、生命共済、損害保険又は証券投資信託の設定の委任に関する契約」とあるのは「預貯金の預入又は有価証券の購入に関する契約」と読み替えるものとする。

３　船員基金及び信託会社等又は銀行等は、船員のみに関して締結された勤労者財産形成基金契約（以下「基金契約」という。）に関し、第1項第2号（前項において準用する場合を含む。）に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、国土交通大臣に対し、書面により当該変更に係る事項を届け出なければならない。

第4条 　法第16条第4項の規定により読み替えて適用される法第7条の9第1項の国土交通省令で定める書面は、設立の認可の申請書及び法第7条の8第1項の合意があつたことを証する書面とする。

第5条 　法第16条第4項の規定により読み替えて適用される法第7条の11第3項の規定による規約の変更の認可の申請（以下「規約変更の認可申請」という。）は、変更の内容及び理由を記載した申請書に、次の各号に掲げる書類を添えて、国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

一　設立事業場の増加に係る規約変更の認可申請にあつては、法第7条の25第1項の同意を得たことを証する書類

二　基金契約に係る規約変更の認可申請にあつては、当該基金契約に関する書類

第6条 　船員基金は、役員又は清算人が就任し、退任し、又は死亡したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第7条 　法第7条の17第2項の規定による加入員となる旨の申出は、構成員事業主を通じて行わなければならない。

第8条 　構成員事業主は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を船員基金に通知しなければならない。

一　構成員事業主が氏名若しくは名称又は住所を変更したとき。

二　構成員事業主が設立事業場の名称又は所在地を変更したとき。

三　加入員が、法第7条の18第2項第2号、第3号又は第5号に掲げる場合に該当することとなつたとき。

四　加入員が氏名を変更したとき。

第9条 　令第44条第2項の規定により読み替えて適用される令第28条の11の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

一　加入員の氏名及び住所

二　設立事業場の名称

三　加入員となつた年月日及び加入員でなくなつた年月日

四　構成員事業主の拠出及び財産形成基金給付金の支払に関する事項

第10条 　法第16条第4項の規定により読み替えて適用される法第7条の24第2項の規定による合併の認可の申請は、次の各号に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

一　合併しようとする船員基金の名称及び加入員の数

二　合併により設立される船員基金の名称及び住所又は合併後存続する船員基金の名称

２　合併後存続する船員基金にあつては、合併に伴う規約変更の認可申請は、合併の認可の申請と同時に行わなければならない。

第11条 　法第16条第4項の規定により読み替えて適用される法第7条の26第2項の規定による解散の認可の申請は、解散の理由を記載した申請書を国土交通大臣に提出することによつて行うものとする。

第12条 　船員基金は、毎事業年度、業務についての報告書を作成し、監事の意見をつけて、事業年度終了後三月以内に国土交通大臣に提出しなければならない。

第13条 　令第44条第3項の規定により読み替えて適用される令第31条の2の国土交通省令で定める割合は、三分の二とする。

第14条 　法第16条第5項の規定により読み替えて適用される法第9条第3項の国土交通省令で定める法人は、次の各号に該当する法人とする。

一　毎事業年度において当該事業年度の前事業年度における当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主（令第44条第3項の規定により読み替えて適用される令第31条の2に規定する事業主に限る。次号において同じ。）の雇用する船員に対する分譲に係る住宅の譲渡価額の総額、当該船員に対する貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額及び法第10条の3第1項第2号に規定する住宅の建設又は購入のための資金の額の総額の合計額の、当該前事業年度における分譲に係る住宅の譲渡価額の総額、貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額及び賃貸に係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額の合計額に占める割合が百分の五十以上であること。

二　当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する船員に対する住宅の分譲の業務、当該船員に対する住宅の建設又は購入のための資金の貸付けの業務及び法第10条の3第1項第2号に規定する住宅の建設又は購入をし、かつ、当該住宅を貸し付ける業務については、その他の業務に係る経理と区分し特別の勘定を設けて経理していること。

第15条 　国土交通大臣は、必要と認めるときは、その都度文書により、法第16条第1項の規定により読み替えて適用される法第17条第2項の報告を求めることができる。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年九月三〇日運輸省令第51号）

　この省令は、昭和五十三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五六年三月三〇日運輸省令第12号）　抄

第1条 　この省令は、地方支分部局の整理のための行政管理庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日（昭和五十六年四月一日）から施行する。

　この省令は、昭和五十六年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一月二六日運輸省令第2号）

１　この省令は、公布の日から施行する。

２　昭和五十七年十二月三十一日以前一年間に係る報告については、改正後の第14条第1項の規定及び別記様式にかかわらず、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、昭和五十九年七月一日から施行する。

第2条 　この省令の施行前に次の表の上欄に掲げる行政庁が法律若しくはこれに基づく命令の規定によりした許可、認可その他の処分又は契約その他の行為（以下「処分等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁がした処分等とみなし、この省令の施行前に同表の上欄に掲げる行政庁に対してした申請、届出その他の行為（以下「申請等」という。）は、同表の下欄に掲げるそれぞれの行政庁に対してした申請等とみなす。

北海海運局長	北海道運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合を除く。）	東北運輸局長
東北海運局長（山形県又は秋田県の区域に係る処分等又は申請等に係る場合に限る。）及び新潟海運監理部長	新潟運輸局長
関東海運局長	関東運輸局長
東海海運局長	中部運輸局長
近畿海運局長	近畿運輸局長
中国海運局長	中国運輸局長
四国海運局長	四国運輸局長
九州海運局長	九州運輸局長
神戸海運局長	神戸海運監理部長
札幌陸運局長	北海道運輸局長
仙台陸運局長	東北運輸局長
新潟陸運局長	新潟運輸局長
東京陸運局長	関東運輸局長
名古屋陸運局長	中部運輸局長
大阪陸運局長	近畿運輸局長
広島陸運局長	中国運輸局長
高松陸運局長	四国運輸局長
福岡陸運局長	九州運輸局長

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年一二月一八日運輸省令第64号）

　この省令は、昭和六十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年九月三〇日運輸省令第30号）

　この省令は、昭和六十三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成元年七月二〇日運輸省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年九月三〇日運輸省令第31号）

　この省令は、平成三年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年三月三〇日運輸省令第12号）　抄

１　この省令は、公布の日から施行する。

　この省令は、平成八年十月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年一一月二九日運輸省令第39号）　抄