介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行規則(介護労働者法施行規則)

第1条 　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第63号。以下「法」という。）第2条第1項の厚生労働省令で定める福祉サービス又は保健医療サービスは、次の各号に掲げるものとする。

第2条 　法第15条第1項の規定による指定を受けようとする者は、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 　前項の申請書には、次に掲げる書面を添付しなければならない。

第3条 　法第15条第2項に規定する介護労働安定センター（以下「介護労働安定センター」という。）は、同条第3項の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第4条 　法第18条第1項第1号の厚生労働省令で定める給付金は、雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号）第117条第1項に規定する介護雇用管理助成金及び同令第124条に規定する介護能力開発給付金とする。

第5条 　法第18条第2項の給付金の支給要件は、介護雇用管理助成金にあっては、雇用保険法施行規則第117条第3項に規定するところにより、介護能力開発給付金にあっては、同令第125条に規定するところによる。

２ 　介護雇用管理助成金に係る法第18条第2項の給付金の支給額は、雇用保険法施行規則第117条第3項の介護雇用管理改善事業に要した費用の額の二分の一に相当する額（その額が百万円を超えるときは、百万円）とする。

３ 　介護能力開発給付金に係る法第18条第2項の給付金の支給額は、次の各号に掲げる認定事業主（法第9条第1項に規定する認定事業主をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれに定める額とする。

第6条 　削除

第7条 　介護労働安定センターは、法第18条第3項後段の規定による届出をしようとするときは、次の事項を記載した届出書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第8条 　法第19条第3項の業務規程に記載すべき事項は次のとおりとする。

第9条 　介護労働安定センターは、法第19条第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第10条 　介護労働安定センターは、その業務の財政状態を明らかにするため、財産の増減及び異動をその発生の事実に基づいて経理しなければならない。

第11条 　介護労働安定センターは、雇用安定事業等関係業務に係る経理について特別の勘定（第17条第2項及び第19条第3項において「雇用安定事業等関係業務特別勘定」という。）を設け、雇用安定事業等関係業務以外の業務に係る経理と区分して整理しなければならない。

第12条 　介護労働安定センターは、法第21条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、毎事業年度開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく）、事業計画書及び収支予算書を厚生労働大臣に提出して申請しなければならない。

第13条 　法第21条第1項の事業計画書には、次に掲げる事項に関する計画を記載しなければならない。

第14条 　収支予算書は、収入にあってはその性質、支出にあってはその目的に従って区分するものとする。

第15条 　介護労働安定センターは、収支予算書について法第21条第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる書類（前事業年度が無い場合にあっては、第2号及び第3号に掲げる書類）を添付して厚生労働大臣に提出しなければならない。

第16条 　介護労働安定センターは、事業計画書又は収支予算書について法第21条第1項後段の規定による変更の認可を受けようとするときは、変更しようとする事項及びその理由を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。この場合において、収支予算書の変更が前条第2号又は第3号に掲げる書類の変更を伴うときは、当該変更後の書類を添付しなければならない。

第17条 　介護労働安定センターは、予見することができない理由による支出予算の不足を補うため、収入支出予算に予備費を設けることができる。

２ 　介護労働安定センターは、雇用安定事業等関係業務特別勘定の予備費を使用したときは、速やかに、その旨を厚生労働大臣に通知しなければならない。

３ 　前項の規定による通知は、使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類をもってするものとする。

第18条 　介護労働安定センターは、支出予算については、収支予算書に定める目的の外に使用してはならない。ただし、予算の実施上適当かつ必要であるときは、第14条の規定による区分にかかわらず、相互流用することができる。

２ 　介護労働安定センターは、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、厚生労働大臣の承認を受けなければ、それらの経費の間又は他の経費との間に相互流用し、又はこれに予備費を使用することができない。

３ 　介護労働安定センターは、前項の規定による予算の流用又は予備費の使用について厚生労働大臣の承認を受けようとするときは、流用又は使用の理由、金額及び積算の基礎を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第19条 　介護労働安定センターは、支出予算の経費の金額のうち当該事業年度内に支出決定を終わらないものについて、予算の実施上必要があるときは、これを翌事業年度に繰り越して使用することができる。ただし、厚生労働大臣が指定する経費の金額については、あらかじめ、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

２ 　介護労働安定センターは、前項ただし書の規定による承認を受けようとするときは、当該事業年度末までに、事項ごとに繰越しを必要とする理由及び金額を明らかにした書類を厚生労働大臣に提出しなければならない。

３ 　介護労働安定センターは、雇用安定事業等関係業務特別勘定について第1項の規定による繰越しをしたときは、当該事業年度終了後二月以内に、繰越計算書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

４ 　前項の繰越計算書は、支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該繰越計算書に繰越しに係る経費の予算現額並びに当該経費の予算現額のうち支出決定済額、翌事業年度への繰越額及び不用額を記載しなければならない。

第20条 　介護労働安定センターは、法第21条第2項の規定による承認を受けようとするときは、毎事業年度終了後三月以内に申請しなければならない。

第21条 　収支決算書は、収入支出予算と同一の区分により作成し、かつ、当該収入決算書に次に掲げる事項を示さなければならない。

第22条 　介護労働安定センターは、その財務及び会計に関し、法及びこの省令で定めるもののほか、会計規程を定めなければならない。

２ 　介護労働安定センターは、前項の会計規程を定めようとするときは、その基本的事項について厚生労働大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

３ 　介護労働安定センターは、第1項の会計規程を制定し、又は変更したときは、その理由及び内容を明らかにして、遅滞なく厚生労働大臣に提出しなければならない。

第23条 　介護労働安定センターは、法第25条第1項の規定による認可を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

第24条 　法第27条第2項の証明書は、厚生労働大臣の定める様式によるものとする。

第25条 　法第30条第1項の規定により厚生労働大臣が雇用安定事業等関係業務を行うものとするときは、介護労働安定センターは次の事項を行わなければならない。

２ 　法第30条第1項の規定により厚生労働大臣が行っている雇用安定事業等関係業務を行わないものとするときは、厚生労働大臣は次の事項を行わなければならない。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第2条 　この省令の施行の日前に第3条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第122条の規定により中小企業人材育成事業助成金の支給を受けることができることとなった中小企業事業主の団体又はその連合団体に対する旧規則第121条第1号の中小企業人材育成事業助成金の支給については、なお従前の例による。

２ 　この省令の施行の日前に旧規則第140条第13号の規定により中小企業人材確保推進事業助成金のの支給を受けることができることとなった中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の推進に関する法律（平成三年法律第57号）第5条第1項に規定する認定組合等（以下「認定組合等」という。）に対する同号の中小企業人材確保推進事業助成金又は旧規則第140条第14号の規定により中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給を受けることができることとなった認定組合等の構成員たる同法第2条第1項に規定する中小企業者に対する同号の中小企業雇用環境整備特別奨励金の支給については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十二年四月一日から施行する。

第2条 　平成十二年三月以前の月分に係る通所手当の月額については、なお従前の例による。

２ 　この省令の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（以下「旧規則」という。）第104条第2項の規定に基づき継続雇用制度奨励金の支給に係る申請を行った事業主に対する同条の継続雇用制度奨励金及び多数継続雇用助成金の支給については、なお従前の例による。

３ 　施行日前に旧規則第107条第1項第2号の規定に基づき運用計画について当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所長の認定を受けた事業主に係る同条の高齢期就業準備奨励金の支給については、なお従前の例による。

４ 　施行日前の日に係る育児・介護休業者職場復帰プログラム実施奨励金の支給については、なお従前の例による。

５ 　平成十四年三月三十一日までの間に第1条の規定による改正後の雇用保険法施行規則附則第17条の6の規定により新規・成長分野就職促進給付金の支給を受けることができることとなった事業主に対しては、同条第1項の規定にかかわらず、同年四月一日以後においても当該新規・成長分野就職促進給付金を支給することができる。

６ 　施行日前の日に係る就職促進手当の支給については、なお従前の例による。

第1条 　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

第1条 　この省令は、公布の日から施行する。

第1条 　この省令は、平成十五年六月一日から施行する。